ジェイテックは調整一巡、２３年３月期営業黒字転換予想で収益回復基調

ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。２２年３月期は、前期比ではコロナ禍の影響で営業赤字拡大したが、前回予想に対しては業務効率化なども寄与して上振れ着地した。そして２３年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小動きだが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

２１年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が１８％、産業用機器関連が２２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報処理関連が１３％、建築関連が２１％だった。

２１年３月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、ＳＵＢＡＲＵ、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、ＬＩＸＩＬ、東レエンジニアリングだった。

積極的な人材採用で、２１年４月１日時点のテクノロジスト数は４８３名（２１年３月期末３８７名、２１年４月入社１００名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期達成目指す

中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、最終年度２４年３月期の業績目標値を、売上高４３億８０百万円、営業利益１億８８百万円、経常利益１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益９９百万円としている。

新型コロナ影響が２２年３月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やＭ＆Ａも推進する方針としている。

なお、コロナ禍で２２年３月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため２２年３月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、２２年３月末時点で以降２ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、２３年３月期および２４年３月期の目標値については据え置いている。

２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

また２２年１月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

２２年４月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月４日に移行した新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２２年３月期営業赤字だが上振れ着地、２３年３月期営業黒字転換予想

２２年３月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比７．９％増の２９億９１百万円、営業利益が１億１８百万円の赤字（２１年３月期は５６百万円の赤字）、経常利益が４９．２％増の１億１７百万円、親会社株主帰属当期純利益が４８．９％増の６０百万円だった。配当は２１年３月期と同額の１円（期末一括）とした。

前期比では営業赤字拡大した。技術職知財リース事業のテクノロジストへの需要は旺盛だが、コロナ禍の影響で稼働日数・稼働時間が抑制された。特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため人件費負担が発生した。さらに間接部門の人件費増加や新店舗開設に係る費用の発生も影響した。ただし営業外収益に雇用調整助成金収入２億０６百万円を計上（前期は１億２０百万円計上）して、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は大幅増益だった。

なお前回予想（２１年１０月２９日に下方修正）に対しては売上高が１４百万円、営業利益が５１百万円、経常利益が７１百万円、親会社株主帰属当期純利益が６０百万円それぞれ上振れて着地した。売上高は概ね前回予想水準だったが、業務効率化なども寄与して前回予想に比べて営業赤字縮小した。

セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が９．１％増の２９億５８百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１７．５％減の２億６０百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が４３．７％減の３３百万円で利益が２８百万円の赤字（２１年３月期は２３百万円の赤字）だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億０１百万円で営業利益が８０百万円の赤字、第２四半期は売上高が７億２６百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第３四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２０百万円の黒字、第４四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。

２３年３月期連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１７．０％増の３５億円、営業利益が１億４０百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が３２．０％増の１億５５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５４．３％増の９３百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

コロナ禍の影響が２３年３月末まで続くと仮定しているが、２２年３月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

２月２８日発表の自己株式取得（上限５０万株・１億円、取得期間２２年３月１日～２２年８月３１日）については、２２年４月２８日時点での累計取得株式総数０株となっている。

株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小動きだが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２０日の終値は１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１７円５２銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）