ドル上値重い、ＦＯＭＣ議事要旨で今後の利上げペースを探る＝来週の外為市場

［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の外為市場では、ドルは上値の重い展開が予想される。足元では調整局面となっており、株安や米金利の低下が続けば、円高圧力がかかりやすい。また、米国の経済指標や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を見極めながら、今後の利上げペースを探る展開となりそうだ。

５月２０日、来週の外為市場では、ドルは上値の重い展開が予想される。

予想レンジはドル／円が１２６．５０━１２９．５０円、ユーロ／ドルが１．０４００―１．０７００ドル。

ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は米国のインフレの動向や利上げによる景気減速懸念、中国の景気減速懸念やウクライナ情勢を背景とした供給網の混乱などリスク要因があると指摘し、「市場は悲観的に振れやすい地合いが続く可能性があり、不安感が残る内は円安に振れにくい」との見方を示す。

上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は、世界的な景気減速懸念が意識されやすく、「（ドル／円は）調整局面を迎えている」と指摘。中長期的にはドル高基調は崩れないものの、短期的には「持ち高調整のドル売りが出やすい」とみる。

米経済指標の低調な内容や株安、米金利の低下が続けば、足元で膨らんでいる円売りポジションの解消が進み、ドルは一時的に１２７円を割れる可能性がある。一方で、１２９円台は利益確定売りや戻り売りが出やすく、上値の重さが意識されやすい。

２５日に公表予定の５月３─４日開催分の米ＦＯＭＣ議事要旨では、「先々にさらなる利上げ幅の拡大が検討の俎上に乗ってくる可能性があるのかが焦点」（ニッセイ基礎研究所の上野氏）で、そのベースになっているインフレに対して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内でどのような見方が優勢となっているのか、注目されている。

内容がハト派として受け止められた場合は円高に振れやすい。タカ派だった場合は米金利先高感からドル買いが入る一方で、株価が崩れればリスク回避の円買いも入りやすく、ドル／円は売り買いが拮抗する可能性がある。

足元のユーロは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の早期利上げ観測や米長期金利の低下を背景に堅調に推移している。ただ、対ロ制裁によるエネルギー価格の上昇で景気減速懸念が根強く、再びユーロの売り圧力も強まりやすい。

このほか、国内では５月の東京都区部消費者物価指数が発表予定。海外では、５月の独ＩＦＯ企業景況感指数やユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月の米新築住宅販売件数、４月の米個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）などが発表される。

イベントは、２３日に日米首脳会談、２５日に黒田日銀総裁の国際コンファランスでの挨拶、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）の政策金利の発表が予定されている。