為替ヘッジ付外債から円債にシフトへ＝22年度・太陽生命運用計画

［東京 ２０日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２２年度一般勘定資産運用計画で、為替ヘッジコストの上昇を背景に為替ヘッジ付き外債から円債にシフトしていく方針を示した。国内債はクレジット資産の組み入れを中心に進めるが、日本国債の魅力も増しつつあるとみている。

運用企画部長の清友美貴氏が２０日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜３０年債で利回り１％＞

国内債券は積み増しを予定している。２１年度の円建て資産は、再保険実施に伴い現金確保のため流動性のある内外債券を売却したことから残高が減少。２２年度は、事業債などのクレジット資産の組み入れを進めていく方針だ。

日米金利差の拡大を背景に為替ヘッジコストが高まっておりヘッジ付き外債の収益性が低下する中で、円債市場では２０年債や３０年債の利回りが上昇している。清友氏は「為替ヘッジ外債から円債へのシフトは、一定程度考えていかなけれならない」との見解を示した。

足元の円債利回りについて「ここ数年見たことない水準になってきた」とし、「３０年債利回りが１％であれば投資目線に合う」とみる。

日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における長期金利の許容変動幅の上限が０．２５％であれば超長期債利回りの上昇にも限界があるが、日銀が金融政策を修正すれば円金利は一段と上昇する可能性がある。「米イールドカーブのフラット化が続くようであれば、円債の方が買いやすい」という。

２０２５年に向けた経済価値ベースのソルベンシー規制対応については、負債サイドとのギャップは縮小しているものの、今後も超長期債を中心に積み増していく。

＜外債は欧米クレジット資産が中心＞

外国債券は、全体では残高を縮小させる計画。国債などの投資を抑制する一方、米国政府系の不動産担保証券（ＭＢＳ）や投資適格の社債ファンドの組み入れを進めていく。ヘッジ付き外債よりもオープン外債の比率が高まる可能性がある。

清友氏によると、為替ヘッジコストは足元、米国に比べてユーロ圏に関してはそれほど上昇しておらず、ユーロ建てのクレジット資産への投資を検討する。一方で「スプレッドの観点からは同じ企業でも米国の方がワイドになっており、ドル建てのクレジット資産はまだまだ魅力的だ」という。

今年度のドル／円の想定レンジは１１５─１３５円で、年度末は１２５円と予想。日銀の金融政策のスタンスが変わらない限り円高に振れることは限定的である一方、市場は米国の利上げをかなり織り込んでいるとみている。

＜株式は押し目買いスタンス＞

株式については、国内、海外ともに残高は横ばいの見通しだ。ただ、調整局面があれば、押し目買いのスタンスで臨む。

日経平均株価の想定レンジは２万３０００─３万２０００円で、年度末は２万９０００円と予想。新型コロナウイルス感染の落ち着きに伴い経済が回復してきておりレンジの中でも底堅い展開になるものの、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げが重しとなるとみられ、一本調子で上がっていくのは難しいと見込んでいる。

外貨エクスポージャーは横ばい。市況動向に応じて増減させる。２１年度は、足元の円安進行を背景に水準に応じて縮小させた。

オルタナティブは増加する見通しで、収益機会の多様化を目的に中長期的に残高を拡大していく。貸付金は減少する見通しで、金利水準を踏まえて選別していくという。不動産は横ばいの見通し。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連には、積極的に投資していく。

清友氏は足元のインフレについて、各国中銀が利上げに踏み切っているものの実際に効果が出るのは半年程度のタイムラグがあることから、今年度に急速に鎮静化する可能性は低いとみる。また、利上げにより米国経済は減速する可能性はあるものの、失速に至る可能性はないとの見方を示している。

２２年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り ０．００―０．２５％（年度末０．２０％）

米１０年債利回り ２．２０─３．５０％（同３．００％）

日経平均 ２３０００─３２０００円（同２９０００円）

米ダウ ３００００─４００００ドル（同３６０００ドル）

ドル／円 １１５―１３５円（同１２５円）

ユーロ／円 １２５―１４５円（同１４０円）

（坂口茉莉子 編集：田中志保）