简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
経産省の研究会、サイバーセキュリティーで産業界に注意喚起
概要：［東京 １１日 ロイター］ - 経済産業省の有識者会議「産業サイバーセキュリティ研究会」は１１日、サイバーセキュリティー対策について産業界への注意喚起事項を取りまとめた。海外子会社も含めたサイバーセキ
［東京 １１日 ロイター］ - 経済産業省の有識者会議「産業サイバーセキュリティ研究会」は１１日、サイバーセキュリティー対策について産業界への注意喚起事項を取りまとめた。海外子会社も含めたサイバーセキュリティー対策の徹底のほか、ＩＴサービス提供事業者には、製品・サービスのセキュリティー対策に責任を持つことなどを求めた。
ランサムウエアは２１年７―１２月で前年同期の４倍、ＥＭＯＴＥＴ（エモテット）は今年３月に入って２０年の感染ピーク時の約５倍以上増加するなど、サイバー攻撃による被害は増加傾向にあるという。
研究会では、脆弱性対策の徹底や受信したメールの添付ファイルを開く前の送信元の確認、システムの認証強化などが必要と指摘。さらには、システムが停止した場合に、業務を止めないための計画（ＢＣＰ）を策定し、代替手段を整備することも求めた。
海外支店や子会社などを保有する企業においては、海外拠点のシステム等についても国内と同様に具体的な支援・指示等によるセキュリティー対策が必要と指摘した。
感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行うとした。また、中小企業では、中小企業向けに開発された支援パッケージを活用することも有用とした。
ＩＴサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティー対策に責任を持つことを求めた。製品・サービスの重大な脆弱性が公表された場合には、顧客連絡などの対応を行うほか、認証された開発者のみが使用できる環境でソフトウエアを開発することなどを挙げている。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
WikiFXブローカー
レート計算
