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概要:■浮動株比率の見直し進むほど相対的に買い需要が拡がる方向に 日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)は4月8日、4%高の3753.0円(139.0円高)まで上げた後も堅調に推移し、株式分割を
■浮動株比率の見直し進むほど相対的に買い需要が拡がる方向に
日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)は4月8日、4%高の3753.0円(139.0円高)まで上げた後も堅調に推移し、株式分割を調整後の2000年以降の高値を4取引日ぶりに更新している。ロシアのウクライナ侵攻による諸々の影響を直接には受けにくい銘柄として「リスクヘッジ株」のひとつと位置づけられている上、日本取引所グループ<8697>(東証プライム)が7日、TOPIX(東証株価指数)構成銘柄の浮動株比率の見直しを公表し、相対的に買い需要が強まるとされ注目されている。
TOPIX(東証株価指数)構成銘柄は、浮動株比率が低下すると寄与度・影響度も低下する。浮動株比率の見直しは定期的に行われているが、今回は、4月4日にスタートした上場市場区分の再編にともない浮動株の定義も見直すとされ、政策保有(もちあい株)の多い銘柄はその分だけ浮動株比率を引き下げる方向で4月以降6月をメドに段階的に引き下げるという。これによりトヨタ自動車<7203>(東証プライム)などは浮動株比率が引き下げられ、TOPIX連動型の資産運用ファンドにおけるウエイトも低下する一方、浮動株比率の変動が小さいNTTなどは相対的にウエイトが高まり、組み入れ買い需要の拡大につながると見られている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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