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アルプス技研 Research Memo（10）：2021年12月期は計画に対し1円増額となる年間76円配を実施
概要：■株主還元1. 配当の基本方針アルプス技研 (T:4641)は株主還元策として配当を実施している。 連結ベースでの配当性向は50%（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%）を目途とし、業績にかかわら
■株主還元
1. 配当の基本方針
アルプス技研 (T:4641)は株主還元策として配当を実施している。
連結ベースでの配当性向は50%（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%）を目途とし、業績にかかわらず年間配当10円を維持することを基本方針としている。
2. 配当推移と計画
2021年12月期の1株当たり配当については、計画を上回る増益となったことから、期末配当を期初計画から1円増額修正し、前期比1円増配となる年間普通配当76円（中間37円、期末39円）を実施した（配当性向50.3%）。
2022年12月期の1株当たりの配当については、現時点で前期と同額の年76円（中間38円、期末38円）を予定している（配当性向50.0%）。
3. 自己株式の取得及び消却
2022年2月14日付けで、株主還元と機動的な資本政策の遂行を目的として413,100株の自己株式を取得した。
また、2022年2月28日には、「自己株式の保有・消却に関する基本方針」※1に基づき、保有する3,000,000株の自己株式を消却している※2。
※1 2022年2月14日に制定。
1)自己株式の保有上限は発行済株式総数の10%程度とすること、2)保有上限を超過した場合は、原則として期毎に超過相当分を消却することを定める一方、保有目的として、1)M&Aや業務資本提携等の戦略を実施するための原資とすること、2)持続的な企業価値創造を実現するため、役員・社員に対するインセンティブの原資とすることを挙げている。
※2 消却後の自己株式数は1,636,493株（発行済株数の7.5%）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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