インタビュー：1ドル130円上回れば問題、介入や金融政策必要＝榊原元財務官

［東京 ２８日 ロイター］ - 元財務官の榊原英資・インド経済研究所理事長は２８日、ロイターのインタビューで、１ドル＝１２３円前後で推移する足元の為替水準なら政策対応は不要とする一方、１３０円を上回る円安が進めば介入などが必要になるとの認識を示した。しかし、円安を止める為替介入は円高を阻止するとき以上に難しいと語った。

大蔵省（現・財務省）時代に「ミスター円」と呼ばれた榊原氏は、１９９７年─９９年の財務官在任中、円安抑止と円高抑止いずれもの為替介入も手掛けた。日本はそれ以降、円安を食い止める円買い・ドル売り介入を実施していない。

榊原氏はこのところの円安傾向について、「２０１０年代の平均で日米の成長力が１ポイント程度差があり、それを反映している」と説明。「輸出にはプラス、輸入にはコスト上昇だが、今日本はデフレ状況なので、若干インフレ懸念が出始めているとはいえ、円安で一気に経済状況が悪くなる状況ではない」と語った。

４月以降は消費者物価指数（ＣＰＩ）で指標とされる除く生鮮食品が２％を超える可能性が高いとみられているが、「２％程度の物価上昇率は問題ない」と述べた。

円相場の見通しについては、「来年から再来年にかけて（１ドル＝）１３０円台になるとの見方が中心的」と市場関係者の見方に言及。「１３０円、１３５円となったときは（円安が）問題になる」と述べた上で、為替介入や日銀の金融政策、日米の政策協調が必要とした。

このうち、円安阻止の介入は「日本が保有する外貨準備を使うため、（ドルを）売る（量）には限度があり、円高阻止の介入より難しい」と語った。金融政策については利上げなどの政策手段を挙げた。日銀によるバランスシートの縮小については「そこまでやる必要ない」と述べ、「２０１３年に始まった日銀の異次元緩和は成功した政策だと思っている」と述べた。

現在の円安の一因とされている米国の利上げについては、世界経済の減速が懸念されれば利上げ回数を減らすのが自然と指摘した。