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概要:[東京 28日 ロイター] - 公明党の石井啓一幹事長は28日夕方に首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談し、物価高騰に関する公明党の緊急提言を申し入れた。補正予算の編成が必要との同党の考えも伝えた。 会
[東京 28日 ロイター] - 公明党の石井啓一幹事長は28日夕方に首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談し、物価高騰に関する公明党の緊急提言を申し入れた。補正予算の編成が必要との同党の考えも伝えた。
会談後、官邸で記者団に語った。
石井幹事長は、ウクライナ情勢次第で原油がどこまで高騰していくか分からず、物価もさらに上昇していく可能性があると指摘。新型コロナウイルス感染症のリバウンドや「第7波」の可能性を踏まえると、十分な財源の確保が必要になると述べた。
補正予算の編成時期については今国会中に行うべきだと首相には直接伝えなかったものの、公明党としては「必要だと考えている」と語った。
石井幹事長は、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、首相から自民、公明、国民民主の3党で構成する検討チームの議論の結論を急いでもらいたいと要望があったことも明らかにした。「(首相は)4月中に具体的な課題と対策について詰めてもらい、その上で対応を検討したい」と語ったという。
石井幹事長は、岸田首相が原油価格や物価の高騰への対策を関係閣僚に指示する前に、公明党としての考えを伝えた、と語った。
公明党の緊急提言は、「原油高騰に対する緊急対策」の延長・拡充、「トリガー条項」の凍結解除、「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充、穀物価格の高騰対策、飼料・肥料価格の高騰対策、希少資源の高騰対策など12項目からなる。
石井幹事長によると、岸田首相は「公明党の提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と述べたという。
(杉山健太郎)
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