独ＩＦＯ業況指数、3月90.8に低下 見通し大幅悪化で景気後退懸念

［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した３月の業況指数は９０．８で、下方改定された前月の９８．５から低下した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、企業の間では運転手の不足やエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの問題への懸念が台頭、リセッション（景気後退）に陥る可能性も示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９４．２だった。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、第１・四半期のドイツ経済について、ロシアのウクライナ侵攻でも景気後退には直面していないとした上で、製造業の供給制約が多くの企業で悪化していると述べた。

ロイターに対し「ドイツ経済は困難で不透明な時期に直面している」と発言。企業の８２％が供給網の問題に直面しているという。前月は７４．６％だった。

特に物流セクターが今後の大きな懸念要因とし、運転手の不足や軽油の値上がりを指摘した。

製造業企業の３分の２が値上げを望んでおり、小売業者も追随する構えだとし「ドミノ効果だ」と述べた。

期待指数は９８．４から８５．１に低下。パンデミック開始以来、最大の低下幅を記録した。

ＶＰバンクグループのチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は、前日発表の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）ではウクライナ紛争の経済的影響を吸収できているように見えたが、ＩＦＯのデータは、ドイツがリセッションに陥る可能性が非常に高いことを示したと述べた。

バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のシニアエコノミスト、オリバー・ニクラシュ氏は、現況指数と期待指数の差が大きいことを挙げ、ウクライナ問題による不確実性が非常に高いと指摘した。

デカバンクのアンドレアス・シュールレ氏は、不確実性はウクライナ戦争だけにとどまらず、ドイツのビジネスモデルの持続可能性が問われるようになるとの見方を示した。

コメルツ銀行のヨルグ・クレーマー氏によると、西側諸国がロシア産石油を禁輸にして供給不足となり、価格押し上げ圧力となるリスクを企業は特に懸念している。

ＶＰバンクグループのギッツェル氏は、サービス業はコロナ規制の緩和で業況が改善していたが、燃料高がレジャーなど人の動きを抑制すると予想され、この先厳しい状況に直面するとみている。前日、連立政権がエネルギー高の影響を緩和する施策を発表したが、コスト上昇の影響はとてもカバーできないと指摘した。