英、生活コスト上昇緩和へ減税発表 22年成長率見通し引き下げ

［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国のスナク財務相は２３日、燃料税の引き下げと、予定される給与税引き上げの一部緩和を発表した。深刻な生活コスト上昇の影響を和らげる狙い。

同相は議会で行った予算演説で、向こう１年で国内経済に約１７６億ポンド（２３２億ドル）を投じる計画を提示。「（ロシアによる）ウクライナ侵攻は、世界各国に対してと同様に英国の景気回復にリスクをもたらす」と述べた。

英予算責任局（ＯＢＲ）による２０２２年の成長率見通しは３．８％と、昨年１０月時の６．０％から大幅に引き下げられた。

ただ、生活費上昇の要因はロシアによる２月２４日の侵攻開始前から生じていた部分も多い。

英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．２％上昇と、３０年ぶりの大幅上昇を記録した。

スナク氏は４月からの社会保険料引き上げについて、予定通り実施する一方、国民の負担を軽減するため、課税最低所得を７月から２７００ポンド引き上げる方針を示した。

燃料税は今後１２カ月間、１リットル当たり５ペンス引き下げる。また、所得税の主要税率は２４年に２０％から１９％に引き下げる。

企業への課税について見直しを行う方針も示し、今秋の予算で減税を計画していると述べた。

ＯＢＲは今後４年間の借り入れ見通しを昨年１０月の予想から２９０億ポンド引き下げた。今月末までの現会計年度の借り入れ額は１２８０億ポンドと、予想を５５０億ポンド下回る見通し。税収が予想を上回ったことが主な要因。

２２年の平均インフレ率見通しは７．４％と、１０月時点の４．０％から引き上げた。

国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２３年が１．８％、２４年が２．１％、２５年は１．８％と想定。１０月時はそれぞれ２．１％、１．３％、１．６％だった。

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