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ウクライナ危機、気候変動目標の達成妨げる恐れ＝バークレイズ
概要：［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英金融大手バークレイズは２２日、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー市場の混乱が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成を妨げる恐れがあると指摘した。 バークレ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英金融大手バークレイズは２２日、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー市場の混乱が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標の達成を妨げる恐れがあると指摘した。
バークレイズは年次株主総会に先立つ通知で、一般炭への融資の「段階的廃止」の最終終了日を含め、石炭を一段と制限する措置を計画していると公表した。
これは英金融大手ＨＳＢＣなど他の英国の金融機関が同様に気候変動への取り組みを強化する一連の動きの中で発表された。主要株主の支持を集めたアクティビスト（物言う投資家）からの圧力に対応するものだ。
ＨＳＢＣは先週、化石燃料業界への融資をさらに減らし、目標の実施状況についてより多くのデータを公表するとともに、その進捗を役員報酬と関連付けると発表した。
バークレイズは、ＯＥＣＤ諸国で２０３０年までに、それ以外の地域では３５年までにそれぞれ一般炭採掘への融資を段階的に廃止すると発表した。
また、売上高の５％超を一般炭採掘から得ている企業に２３年以降は融資しないと説明した。
バークレイズは、ウクライナ危機が気候変動目標に向けた進捗を脅かす可能性があるとも指摘した。
バークレイズは「現在ウクライナで起きている紛争が、特に英国や欧州連合のエネルギーシステムに対する既存の供給圧力を大幅に悪化させていることを認識すべきだ」とし、「短期的には、現在の混乱は２５年と３０年の排出量削減目標に向けた進捗の不安定さを高める恐れがある」との見方を示した。
バークレイズは、５月４日にイングランド北部マンチェスターで開かれる年次総会で、株主は「気候に関する意見表明」の権利が与えられるとしている。
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