電算システムＨＤ Research Memo（6）：十六電算デジタルサービス事業開始。セキュリティ事業も協業拡大し成長へ

■成長戦略

電算システムホールディングス (T:4072)は、2024年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。

1. 3ヶ年計画

3ヶ年計画については、2024年12月期に売上高712億円とする目標を掲げており、2027年12月期に1,000億円を目指すための途中経過となる。

その実現のため、これまでの事業の柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」のほか、「新規事業」を加えた。

新規事業ではDX事業、セキュリティ事業、十六フィナンシャルグループとの合弁事業を挙げている。

DX事業においては、顧客のDX推進をトータルサポートするほか、行政DX向けソリューションの提供。

セキュリティ事業でグループ3社による協業拡大による事業成長を目指している。

そのほか、主なところでは、クラウドサービス事業で東濃IDCにおけるパブリッククラウドを軸としたハイブリッドクラウド構築サービスの開始とGoogle関連ソリューションの拡販、文教マーケットへの進出を挙げている。

十六フィナンシャルグループとの合弁事業においては、2022年2月に合弁事業開始及び十六コンピュータサービスの株式一部取得について合意し、同年3月1日に商号を「十六電算デジタルサービス」へ変更のうえ事業を開始した。

同社のソリューション提案力と十六フィナンシャルグループの営業地域における基盤・ネットワークを融合することで、地域企業や行政のデジタル化及びDXを推進していく。

具体的な取り組み事例としては、取引先企業のDX推進に向けたITコンサルティングでの本業支援とフィンテック需要の取り込みを進める、多様で快適な決済サービスの提供と地域DX推進に向けた地元IT企業とのアライアンスを行っていく「取引先の課題解決に向けたDX推進」。

加えて「DXによる地域創生」として、行政デジタル改革と連動した地方公共団体のDX推進、税・公金収納業務における高度化と医療・教育機関向けDXを推進する。

さらに「十六FGグループのDX力高度化」として、商品・サービス開発に向けた取り組みのほか、AI/RPAの持続的開発と実装、十六ファイナンシャルグループ全体のITスキル（要員/組織）の向上を図っていく。

なお、5～10年先の売上高は30億円規模を目指しているとしている。

2. 長期的な経営方針

同社は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指すとしている。

これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、先に挙げた「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」「新規事業」の4つの事業を通じて実現していくとしている。

（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）