春闘、賃上げ3％も 自動車各社の満額回答で勢い

［東京 １６日 ロイター］ - 日本の大手企業各社は１６日、労働組合の賃上げ要求に対して、一斉に回答を示した。日本製鉄やＮＥＣが３％の賃上げで応じたほか、回答額の集計速報も７年ぶり高水準と好調な出足を見せた。

＜７年ぶり２０００円台＞

日本製鉄とＮＥＣ、日立製作所、東芝の基本給引き上げ幅（ベースアップ）は、モデルケースでともに月３０００円。定期昇給も含めた賃上げ率は日立が２．６％増、東芝が２．５％増となった。

パナソニックは退職金・確定拠出年金拠出額の拡充を含めて、月１５００円の増額だった。

自動車や電機各社が参加する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）によると、これまで回答のあった４１社中４０社が賃上げを獲得。平均回答額は２０３１円と２０１５年以来、７年ぶりに２０００円台を回復した。

同労連の金子晃浩議長は「これまで主張してきた賃上げの必要性に対し、政府も経営側も異論がない『三方良し』の交渉環境は例年になかった」と評価したが、判明した結果はまだごく一部であるとして、今後の交渉に注力する考えを示した。

＜自動車各社の満額回答で勢い＞

自動車メーカー各社はほぼ満額回答で、しかもトヨタ自動車など大手を中心に異例の早期決着となった。前期の業績はコロナ禍で需要が落ち込んだが、今期は回復基調にあるほか、電動化技術の開発も急ぐ必要があり、人への投資を手厚くする企業が多くみられた。

トヨタ、日産自動車、ホンダの３社は集中回答日の１週間前の９日には満額回答方針を表明。トヨタの豊田章男社長は２月の第１回労使協議会ですでに「（組合の要求水準と）会社の認識に相違はない」などと述べ、満額回答の意向を示した。４回目となるはずの１６日は協議会も開かれず、要求通り１２種類の職種や階級に応じた賃上げと一時金６．９カ月分となり、今年の労使交渉を終えた。

ホンダは前倒しで回答方針を示した背景について「変革への思いを加速させるパワーを従業員に与えるため、スピード感をもって変革に取り組む姿勢を示すため」と説明した。日産も、賃上げが月８０００円、一時金が５．２カ月分と満額回答だった。

ある電機大手の交渉関係者は「トヨタなど自動車メーカーが早々に満額回答を得たことで、それならうちも、と勢いがついたのは間違いない」と話している。

初任給の引き上げも目立った。ＮＥＣは要求額の２０００円増を大きく上回る１万円増で回答。「中期計画の実現に向けた先行投資の一つとして『人への投資』を増額する」としている。

松野博一官房長官は午前の会見で「物価が上昇する中で賃上げをしっかりと実現していくことが重要」だとして、賃上げ税制の拡充や価格転嫁の円滑化に取り組む方針を重ねて示した。

雇用者数の多い主な企業の要求額と妥結額は以下の通り。（トヨタ以外はベースアップ、月額）

従業員数 要求額（円） 妥結額（円） 一時金

トヨタ (T:7203) 366,283 9,200 9,200 6.9カ月 1人平均総額、ベア含むかは非公表

日立 350,864 3,000 3,000 6.1カ月

ＮＴＴ (T:9432) 324,667 2,200

住友電工 286,784 4.8カ月

パナソニック (T:6752) 243,540 3,000 1,500 業績連動算定方式

日本郵政 216,934

ヤマト運輸 223,191

ホンダ 211,374 3,000 3,000

6.0カ月

キヤノン 181,897

デンソー 168,391

富士通 126,371 3,000 1,500 業績連動算定方式

東芝 (T:6502) 117,300 3,000 3,000 業績連動算定方式