まん延防止21日に解除の方針、対ロ最恵国待遇を撤回＝岸田首相

［東京 １６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１６日夜の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため１８都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について２１日の期限で解除する方針を示した。対ロ制裁強化の一環として、ロシアへの最恵国待遇を撤回すると発表した。

まん延防止措置を解除するのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、香川、熊本の１８都道府県。来週２１日の期限で終了する。約２カ月半ぶりに全国で重点措置がとられていない状況となる。

＜サハリン、エネルギー安保上重要なプロジェクト＞

岸田首相はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回することも明らかにした。輸出入管理をさらに強化しロシアからの一部物品輸入を禁止する。資産凍結の範囲を拡大し、デジタル資産による制裁回避に対応、金融面での制裁を強化する。

日本企業や経産省が権益を保有するサハリンの石油・ガスプロジェクト「サハリン１」「サハリン２」に関し、「安価なエネルギーを長期調達できるわが国が保有する権益」と称し、「エネルギー安全保障上、重要」と表現した。

＜円安は消費者に負担増も、価格上昇の要因は円安より原材料価格＞

首相はこのところの円安進行に関し、一般論として「輸出企業の収益が改善する一方、中小企業や消費者には負担増」になると指摘した。同時に足元の物価上昇はエネルギーや素材など「原材料価格上昇の影響の方が大きい」との見方を示し、「原油・原材料・食料価格を注視した機動的対応が重要」と話した。

観光支援策「県民割」は４月１日から拡大する一方、全国的なＧｏＴｏキャンペーンの再開は慎重に検討すると述べた。

＜トリガー条項含め効果的対策検討＞

石油製品の減税を行うトリガー条項の凍結解除に関し、燃油高騰対策として、今後の原油市況もにらみ、「トリガー条項を含めあらゆる方策を排除せず、何が最も効果的な方策か検討したい」と述べた。