昭和産業 Research Memo（1）：製粉事業の「焼成パン事業」好調も、これを上回る原料穀物相場の高騰が重荷

■業績動向

昭和産業 (T:2004)の2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）業績は、売上高215,255百万円（前年同期比12.9%増）、営業利益4,417百万円（同36.6%減）、経常利益5,309百万円（同35.3%減）、親会社に帰属する四半期純利益3,282百万円（同64.0%減）となった。

第3四半期は、原料穀物相場の高騰の影響が大きく、特に油脂原料である菜種は世界最大の輸出国であるカナダ産において天候不順による油分低下の影響が響いた。

2020年4月に758ドル/トンだった菜種の国際価格は高騰を続け、2022年1月の平均価格は1,865ドル/トン水準まで上昇するなど深刻なコスト高に直面している。

セグメント別の業績では、製粉事業の売上高は58,814百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は2,427百万円（同66.3%増）と増収増益となった。

外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品などは苦戦したものの、同社の強みであるマーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を進めた。

また、上期に好調であった製粉事業の「焼成パン事業」は引き続き好調となり、グループ4社の人員配置・工程管理改善による生産性改善、商品開発段階からの原価管理の徹底、商品アイテムの見直しによる生産効率の向上といった製造工程の改革効果が表れた。

そのほか、冷凍食品やテイクアウトなどの新たな市場や需要への取り組みに注力したことにより、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回った。

また、製品値上げについては外食産業の時短営業などの影響はあるものの、経済活動が正常化に向かうなか、顧客サイドの値上げを受け入れる動きにつながったと見られる。

油脂食品事業の売上高は75,087百万円（同12.8%増）、営業利益は659百万円（同76.9%減）と増収減益となった。

2021年3月、6月、8月、11月の4度にわたり販売価格の改定に最優先で取り組んだものの、前述のとおりカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化の影響も加わったため原料コストの上昇を吸収することができなかった。

一方で業務用については、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジーを生かした営業戦略を強化したほか、ボーソー油脂(株)の子会社化によって、業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。

さらに、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したことから、業務用食材の販売数量についても、前年同期を上回った。

また、家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移したものの、前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動により前年同期を下回った。

糖質事業の売上高は38,199百万円（同50.8%増）、営業利益は826百万円（同49.7%減）と増収減益となった。

敷島スターチ(株)とサンエイ糖化(株)との連携により粉あめなどの独自商品群の拡販を強化し、糖化品の販売数量については前年同期を上回った。

ただし、利益面については原料穀物相場の高騰やエネルギーコスト上昇の影響を受けた格好となった。

飼料事業の売上高は39,578百万円（同2.6%増）、営業利益が525百万円（同39.4%減）と増収減益となった。

配合飼料の販売数量については前年同期を下回ったが、鶏卵の販売数量については前年同期を上回った。

なお、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等も合わせたその他の売上高は3,574百万円（同2.5%減）、営業利益は1,173百万円（同15.3%減）となった。

（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）