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概要:米アルファベット傘下グーグルは3日、ロシアでオンライン広告の販売を停止したと発表した。検索サービスや動画共有サイト「ユーチューブ」、提携関係にある外部のパブリッシャー(コンテンツ提供者)も対象に含まれるとした。
ロイター編集
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米アルファベット傘下グーグルは3日、ロシアでオンライン広告の販売を停止したと発表した。写真はグーグルのロゴ。2021年11月ニューヨークで撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)
[3日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルは3日、ロシアでオンライン広告の販売を停止したと発表した。検索サービスや動画共有サイト「ユーチューブ」、提携関係にある外部のパブリッシャー(コンテンツ提供者)も対象に含まれるとした。
グーグルはオンライン広告収入が世界最大。販売停止はロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、短文投稿サイトのツイッターや写真・動画共有アプリのスナップも広告販売を停止している。
グーグルは「状況は急激に変化しており、引き続き適切なタイミングで最新情報を共有する」とした。
同社は既に、ロシア政府系メディアがグーグルのシステムで広告の売買を行うのを禁止し、抗議目的や戦争に反対する広告を除き、戦争を利用したマーケティングを阻止する措置を講じた。
ロシアの通信監督当局は週初に、ロシア軍やウクライナ民間人の死傷者に関する不正確な情報を含む広告を取り下げるようグーグルに指示していた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、当局は3日、グーグルに対し、「ロシアの視聴者に間違った情報を伝える」ことが狙いの「偽政治情報」を含むユーチューブ広告を取り下げるよう要請した。
ロシア当局は過去に、要請に従わなかった企業に罰金を科したり、サービスの提供を制限したりしている。
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