午前の日経平均は急落、ウクライナ原発火災でリスクオフ

ロイター編集

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前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５６円６７銭安の２万６０２０円６０銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。写真は東京証券取引所の株価ボード。都内で２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５６円６７銭安の２万６０２０円６０銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後は、ウクライナの原発でロシア軍の攻撃による火災が生じているなど、情勢の緊迫化を示唆する情報が相次ぎ、リスク回避の売りが急速に広がった。日経平均は２月２４日につけた昨年来安値（２万５７７５円６４銭）を更新した。

ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生した。「爆発すればチェルノブイリ原発の１０倍の被害が出る」とウクライナのクレバ外相がツイッターに投稿し、、市場全体がリスクオフに傾いた。

日経平均は１５５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、８０２円９９銭安の２万５７７４円２８銭まで下落する場面がみられた。その後は下げ渋り、前場の終値は心理的節目の２万６０００円割れを回避した。

市場では「まだはっきりしない部分が多く、火災の動向や今夜の米国株を見極めたいとして、下げ止まっている。欧州での火災は米株には影響がないとの見方もあり、買い戻す動きもみられる」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．５９％安の１８５１．９３ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は２兆０３４０億７３００万円円だった。東証３３業種はガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、化学工業、電気機器などの３０業種が値下がり。海運業、鉱業、倉庫・運輸関連の３業種は値上がりした。

個別では、商船三井が３．６％高となるなど海運株がしっかり。日鉄鉱業、Ｋ＆Ｏエナジーグループなどの資源株も買われた。

そのほか、技研ホールディングス、東邦金属、伊勢化学工業などの放射能対策関連株が急騰。防衛機器等の製造を行う石川製作所も３％超安で東証１部の値上がり率第５位。原発火災などウクライナ情勢の緊迫化を受け、連想買いが生じた。

日経平均の指数寄与度の高い銘柄では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ＴＤＫなどが軒並み大幅安。コマツ、日立建機は買われた。

東証１部の騰落数は、値上がりが４５６銘柄（２０％）、値下がりは１６３１銘柄（７４％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。

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