日経平均は大幅反落、ロシアのウクライナ原発攻撃でリスク回避

ロイター編集

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［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９１円８０銭安の２万５９８５円４７銭と、大幅に反落して取引を終えた。ロシア軍の攻撃によってウクライナの原発で火災が発生したと伝わり、リスク回避の売りが強まった。２月２４日につけた昨年来安値（２万５７７５円６４銭）を更新する場面もあった。

３月４日、東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９１円８０銭安の２万５９８５円４７銭と、大幅に反落して取引を終えた。写真は都内にある株価ボード。２０２０年１０月に撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

日経平均は、前日の米株安を嫌気して１５５円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、８０２円９９銭安の２万５７７４円２８銭まで下落した。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃による火災が発生したと伝わり、市場全体がリスクオフに傾いた。 午後には、グランホルム米エネルギー長官が「強固な格納構造で保護されており、原子炉は安全に停止されている」と述べたことが伝わったほか、同原発周辺の火災が鎮火したとウクライナの緊急サービス当局が発表した。

ただ、市場では「週末でもあり、休日中の動きがどうなるか不透明感が強く、手を出しにくい」（国内証券）との声は根強かった。売り一巡後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、午後の取引では２万６０００円を下回る水準での推移に終始した。 市場では「ウクライナ情勢は戦火が広がるかなど先行きが読みにくく、関連報道に左右される展開が続きそうだ」（証券ジャパン大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。原油価格の動向にも引き続き目配りが必要とされ「一段高となれば米金融引き締めへの警戒感が強まりかねない」（大谷氏）とみられている。

きょうは２月の米雇用統計の発表が予定されている。米金融政策の先行きを読む上で、インフレ圧力の面から賃金動向に関心が寄せられている。

ＴＯＰＩＸは１．９６％安の１８４４．９４ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆６２７７億１６００万円だった。東証３３業種では３１業種が値下がりした。値下がり率上位には、ガラス・土石製品や輸送用機器、非鉄金属などが並んだ。値上がりは海運業と石油・石炭製品の２業種のみだった。

個別では、ＡＧＣや日本板硝子の下げが目立った。日野自動車は後場一段安。東京エレクトロンなど半導体関連やＴＤＫなどの電子部品といったハイテク株が軟調だったほか、トヨタ自動車、ソニーグループといった主力株もさえなかった。

一方、商船三井が大幅高となるなど海運株の一角がしっかり。コマツや日立建機、三菱重工業、ＮＴＴも堅調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２１０銘柄（９％）、値下がりは１９２９銘柄（８８％）、変わらずは４１銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 25985.47 -591.80 26421.85 25,774.28─26,421.85

ＴＯＰＩＸ 1844.94 -36.86 1871.96 1,836.26─1,872.80

東証出来高(万株) 152925 東証売買代金(億円) 36277.16

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