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日本は750万バレルを民間備蓄から放出、ＩＥＡ協調＝萩生田経産相
概要：萩生田光一経産相は４日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は７５０万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。ＩＥＡによる協調放出は２０１１年のリビア政情不安時以来のこととなる。
ロイター編集
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３月４日、萩生田光一経産相（写真）は閣議後会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は７５０万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。写真は２０２１年１０月（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は４日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は７５０万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。ＩＥＡによる協調放出は２０１１年のリビア政情不安時以来のこととなる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟各国は、備蓄石油６０００万バレルを協調放出することで合意している。
極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」については、中東に石油輸入の約９割を依存する日本にとって「エネルギー安定供給上重要なプロジェクト」と位置付けた。
米エクソンモービルが撤退を発表した「サハリン１」は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有している。日本の対応については「国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守る国益のひとつとして、Ｇ７とも歩調を合わせて、適切に対応する」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻により「日本企業に様々な影響が及ぶことは避けられない」との見方を示し、自動車メーカー各社の生産・輸出停止も「物流上の障害を踏まえた止むを得ない対応」とした。政府としては、ロシアでの企業活動について情報収集を行い、企業活動への影響をできる限り抑えられるよう取り組む方針を示した。
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