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概要:[東京 2日 ロイター] - ロシア国内の物流や金融の混乱などで、日本車メーカーの現地事業に影響が広がってきた。ホンダは四輪車と二輪車の輸出をすでに停止、三菱自動車工業は現地生産と販売が止まる可能性が
[東京 2日 ロイター] - ロシア国内の物流や金融の混乱などで、日本車メーカーの現地事業に影響が広がってきた。ホンダは四輪車と二輪車の輸出をすでに停止、三菱自動車工業は現地生産と販売が止まる可能性があるとしている。トヨタ自動車はロシア向けの自動車運搬船の一部に影響が出ている。
ホンダは2日、ロシア向けの四輪車と二輪車の輸出を一時停止したことを明らかにした。広報担当者によると、物流と金融の混乱で、製品輸送と決済に影響が出ているという。ロシアにおけるホンダの四輪車販売台数は2020年度に1406台だった。
三菱自動車は前日、経済制裁の影響で部品供給が止まる恐れがあり、ロシア国内で生産・販売ができなく可能性があると明らかにした。生産拠点は欧米大手ステランティスとの合弁工場で、モスクワ南西のカルーガにある。
混乱はロシア国外から国内への物流にも起きており、トヨタは2日、完成車を輸送する船の一部に影響が出ていることを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。これ以上の詳細は控えた。現地の事業は通常通り継続しているという。
また、日本経済新聞電子版は同日夕、トヨタが欧州や日本から送るロシア向け部品を来週から3月下旬まで減産する方針を固めたと報じた。マツダについても近くロシア向け輸出を停止する方向で調整と報道。日産自動車については、一部部品の調達に支障が出ておりロシア工場での減産をすでに始めたと伝えている。
トヨタ広報は日経の報道について、個別の案件には回答を控えるとした。マツダの広報もコメントを控えた。日産の広報は、現地の事業は継続しており、状況を注視しているとした。
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