マネックスG、ホウスイ、レノバなど

(T:9418) USENNEX 2585 +193大幅続伸。

25年8月期まで4カ年の中期経営計画を発表。

数値目標として、売上高2740～2860億円（21年8月期実績2084億円）、営業利益220～250億円（同156億円）などを掲げている。

高い成長見通しをポジティブに捉える動きが優勢に。

19年6月に発表した前中期計画では、24年8月期営業利益130億円を目標としていたが、3年前倒しで達成する形となっている。

(T:4661) OLC 21550 +420続伸。

3月1日から東京ディズニーリゾートの入場者数制限を緩和すると前日に発表。

これまで各パーク1日2万人としていたが、最大収容人数の50％を超えない範囲内で入場者数を段階的に引き上げていくもよう。

方向性は織り込み済みでインパクトは限定的であるが、着実な正常化への流れをポジティブ視。

優待権利取りの動きを強める流れにもつながっているもよう。

(T:3465) ケイアイスター 5330 +310大幅続伸。

22年3月期末の配当金計画引き上げを発表。

従来計画の130円から150円に増額、年間配当金は前期比126円増配の265円となる。

第3四半期決算発表後は出尽くし感が強まり株価の下落基調が続いていた。

前日終値基準での配当利回りが5.3％に及ぶほか、増配実施により来年度業績への期待も高まる形になり、見直しの動きが急速に強まる展開へ。

(T:2201) 森永菓 3955 +215大幅続伸。

森永乳業 (T:2264)が実施する自己株取得に対して、保有株の一部を応募すると発表。

応募予定株式数は430万株、応募後の所有比率は従来の12.70％から4.01％に低下する。

売却に伴う特別利益219.46億円を計上、今期純利益は従来予想の128億円から280億円に上方修正。

また、発行済み株式数の5.96％に当たる300万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。

(T:1352) ホウスイ 1030 +150ストップ高比例配分。

親会社の中央魚類 (T:8030)が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社ではTOBに賛同の意を表明している。

TOB価格は1220円、前日終値比で38.6％のプレミアムとなる。

TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。

なお、TOB成立後は、同社株は上場廃止となる。

(T:7013) IHI 2755 +97大幅続伸。

大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価も2500円から5000円に引き上げている。

事業再編やビジネスモデル転換による「陸上分野」の収益性改善、アフターパーツ需要の回復や生産性改善による航空機エンジン事業の黒字化、24年3月期営業利益の最高益更新見込みなどを評価点としている。

なお、固定資産の譲渡により、約99億円の譲渡益を今期・来期に分けて計上するとも発表。

(T:7203) トヨタ自 2133 -5.5もみ合い。

樹脂部品を手掛ける主要サプライヤーの1社でサイバー攻撃を受けたシステム障害が発生、これに伴い、2月28日、3月1日に国内全工場の稼働を停止すると発表している。

国内全工場を1日に止める影響は約1万3000台程度のもよう。

自動車生産正常化の遅れを懸念して全体株高の中で上値は重い状況だが、影響は短期間にとどまる可能性も高く、特に売り叩く動きも強まってはいない。

(T:9104) 商船三井 9920 +580大幅続伸。

昨年9月27日の高値水準を更新している。

3月末を基準とした1：3の株式分割実施を発表している。

株価水準が高いため、流動性のさらなる向上につながるものとして、ポジティブに捉える動きが優勢に。

また、前日にはMSCIリバランスによる買い需要が発生、その後の需給妙味後退を睨んだショートも膨らんでいたとみられ、株高に伴う買い戻しの動きも加速しているとみられる。

(T:9519) レノバ 1572 +149急伸。

引き続き、エネルギー危機に備えた再生エネルギーの中期的な需要拡大への意識が高まっているもよう。

また、野村證券では目標株価を2430円から1500円に引き下げているものの、投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げしている。

大幅な株価の調整に伴って、価格競争の激化による新規発電案件の獲得難航、開発費の回収遅延などといったリスクは相当程度織り込んだと判断のもよう。

(T:8698) マネックスG 618 +100ストップ高比例配分。

物言う株主として知られるヘッジファンドのオアシス・マネジメントが、5.08％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。

保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。

今後の株式価値向上につながっていくとの期待感が先行へ。

また、JPモルガン証券では、業績リスクを織り込んだ株価調整は一巡として、投資判断を「ニュートラル」に引き上げている。