【決算記事情報】科研製薬は２２年３月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想据え置き

科研製薬＜４５２１＞（東１、新市場区分プライム）の２２年３月期第３四半期累計連結業績は、関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品の売上増加や新製品の寄与などで増収だが、研究開発費の増加などで減益だった。通期の増収増益予想は据え置いた。コロナ禍の影響が和らいで医療機関への受診抑制が段階的に回復し、海外売上高も増加の見込みとしている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。再開発を進めていた科研大阪ビルは２１年４月に淀屋橋ＫＡＫＥＮビルとして竣工した。

主力の医療用医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、日本初の原発性腋窩多汗症治療剤エクロック（開発コードＢＢＩ－４０００、米国Ｂｒｉｃｋｅｌｌ Ｂｉｏｔｅｃｈから導入、２０年１１月販売開始）、およびジェネリック医薬品である。

中期経営計画２０２１では成長基盤の確立を重要課題と位置付けて、開発パイプラインの充実、クレナフィンの海外展開および新製品の海外展開・適応拡大による価値最大化、営業基盤の強化・効率化・生産性向上、人材育成・人材教育および組織のスリム化・人員配置の適正化を推進している。

外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外展開については米国、カナダ、韓国、台湾、香港・マカオにおいて、それぞれの導出先企業がＪｕｂｌｉａの商品名で販売している。中国では開発・販売権を供与しているＡＩＭ（中国・天津市）と臨床試験について対応を協議中である。さらに２１年７月にはスペインのＡｌｍｉｒａｌｌ社と、欧州における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結した。

２１年１月には、ブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域への展開を目指すジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年２月には、持田製薬が骨粗鬆症治療剤として販売しているテリパラチドＢＳ皮下注キット「モチダ」について、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した。

２１年１２月にはバイオベンチャーのＡＲＴｈａｍ社（横浜市）を買収して連結子会社化した。皮膚疾患領域における開発パイプラインの強化に加えて、ＡＲＴｈａｍ社が有するドラッグリポジショニングに係る技術・経験とのシナジー効果による研究開発能力の更なる向上を目指す。

■開発パイプライン

２２年３月期第３四半期末時点の主要開発パイプラインの状況は、熱傷焼痂除去剤ＫＭＷ－１（メディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）が２１年６月に承認申請済、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（イベルメクチン）（アーバー社から導入、海外製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相準備中、爪白癬症を適応症としてポストクレナフィンと位置付けるＫＰ－６０７（自社創薬）が第２相段階、難治性脈管奇形を適応症とするＡＲＴ―００１（ＡＲＴｈａｍ社の開発品）が第２相段階、水疱生類天疱瘡を適応症とするＡＲＴ―６４８（ＡＲＴｈａｍ社の開発品）が第２相段階、原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大で原発性掌蹠多汗症を適応症とするＢＢＩ－４０００が第１相段階である。

提携先が治験実施中の案件としては、レナバサム（新規の経口低分子化合物、１９年１月に米国コーバス社から導入）について、コーバス社が全身性強皮症を適応症として国際共同第３相試験を実施して今後の開発方針を検討中、コーバス社が皮膚筋炎を適応症として国際共同第３相試験を実施して今後の開発方針を検討中である。

２１年１月には、がん領域に特化したバイオ医薬品会社のニューマブ社（スイス）と、アトピー性皮膚炎を対象とする新規多重異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６―２１９８に関して、日本およびアジアでの開発・事業化のライセンスおよび共同開発契約を締結した。

■２２年３月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想据え置き

２２年３月期第３四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比１．１％増の５７７億０８百万円、営業利益が７．１％減の１３８億８９百万円、経常利益が６．７％減の１４３億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．３％減の１０２億４６百万円だった。

収益認識会計基準適用による影響額としては、従来方法に比べて売上高が７億８３百万円減少、売上原価が８億４６百万円減少しているが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。

売上面では薬価改定の影響があったが、前年のコロナ禍による医療機関への受診抑制の反動増などで、関節機能改善剤アルツやジェネリック医薬品の売上が増加した。新製品も寄与した。利益面は研究開発費の増加（２４．１％増の６０億３５百万円）などで減益だった。

主要医薬品・医療機器の売上高（単体）は、クレナフィンが３．６％減の１４７億６４百万円、アルツが１．９％増の１４７億４１百万円、セプラフィルムが２．０％減の６６億３１百万円、フィブラストスプレーが０．１％増の２０億８８百万円、エブランチルが１．２％増の１５億０５百万円、リグロスが２１．９％増の６億５９百万円、ヘルコニアが１３．６％増の３億０６百万円、ジェネリック医薬品が６．７％増の６８億８４百万円だった。２０年１１月販売開始したエクロックの売上高は７億６０百万円だった。

セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が１．１％増の５５９億０６百万円でセグメント利益（営業利益）が７．２％減の１２８億９１百万円だった。不動産事業は売上高が１．７％増の１８億０２百万円で、営業利益が関西支店建て替えに伴う費用発生で４．９％減の９億９８百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８４億５３百万円で営業利益が４４億２１百万円、第２四半期は売上高が１９１億３５百万円で営業利益が４６億１５百万円、そして第３四半期は売上高が２０１億２０百万円で営業利益が４８億５３百万円だった。

通期連結業績予想は据え置いて売上高が２１年３月期比５．６％増の７９２億円、営業利益が５．７％増の１８８億円、経常利益が５．４％増の１９２億円、親会社株主帰属当期純利益が４．４％増の１４０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）である。

主要医薬品・医療機器売上高計画（単体）は、クレナフィンが４．２％増の２００億円、アルツが２．７％増の１９４億円、セプラフィルムが４．０％増の９０億円、フィブラストスプレーが４．０％増の２９億円、エブランチルが４．３％増の２０億円、リグロスが３７．２％増の１０億円、ヘルコニアが４０．１％増の５億円、ジェネリック医薬品が２．５％増の８７億円としている。２０年１１月販売開始したエクロックの売上高は１５億円の計画である。

売上面は、コロナ禍の影響が和らいで医療機関への受診抑制が段階的に回復し、海外売上高も増加の見込みとしている。増収効果で研究開発費の増加（３９．５％増の９４億円の計画）を吸収する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が７３．９％、経常利益が７４．６％、親会社株主帰属当期純利益が７３．２％だった。四半期別の売上高と営業利益も増加基調であり、通期増益予想に対して概ね順調と言えるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）