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概要:神鋼商事<8075>(東1、新市場区分プライム)は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として、グローバルビジネスの深化
神鋼商事<8075>(東1、新市場区分プライム)は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として、グローバルビジネスの深化やSDGsを意識した環境リサイクルビジネスの拡大を追求している。2月4日にはバイオマス燃料(PKS)のGGL認証を取得したと発表している。22年3月期は取扱数量増加や価格上昇などで大幅増益予想としている。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高く、収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも昨年来高値圏で堅調だ。指標面は依然として割安感の強い水準であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で、鉄鋼製品(鋼板製品、線材製品など)、鉄鋼原料(輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど)、非鉄金属(銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど)、機械・情報(ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、PC部品など)、溶接材料・機器(溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど)を扱う商社である。
M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として、グローバルビジネスの深化、SDGsを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、DX時代に適したビジネスモデルの創出・提案、北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資などの戦略を推進している。
21年3月期のセグメント別経常利益構成比は鉄鋼が15%、鉄鋼原料が8%、非鉄金属が46%、機械・情報が30%、溶材が4%、その他が▲2%だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。
■重点分野はEV・自動車軽量化と資源循環型ビジネス
新中期経営計画(22年3月期~24年3月期)では、EV・自動車軽量化と資源循環型ビジネスを重点分野として「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値には最終年度24年3月期の経常利益95億円(鉄鋼41億円、鉄鋼原料13億円、非鉄金属23億円、機械・情報13億円、溶材5億円)以上、ROE9%以上を掲げている。
投資額は3年合計200億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業(中国、北米)に20億円、環境リサイクル事業(日本、東南アジア)に30億円、アルミ加工事業(北米、中国、東南アジア)に80億円、M&Aによる流通再編(日本、東南アジア)に20億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に50億円としている。
鉄鋼は海外(中国、米国など)拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はM&Aによる流通再編や販売機能の強化を推進する。
21年9月には、日新イオン機器(NIC)から半導体・FPD用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・NIHY(揚州)の株式を買い取り、社名を神商精密器材(揚州)に変更して子会社化した。21年11月には、子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立(22年4月稼働予定)すると発表した。21年12月には子会社のSCWが日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。
株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向30%を目標に安定的な配当を維持するとしている。
またサステナビリティ戦略として、リサイクル事業(鉄スクラップのグローバル拡販)、バイオマス事業(バイオマス燃料の安定供給、供給事業化)、雑電線屑の再資源化などを推進している。
22年1月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。
また2月4日には、21年12月3日付でバイオマス燃料(PKS)のGGL認証を取得したと発表している。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。
■22年3月期利益予想は3回目の上振れの可能性
22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし、21年7月30日に売上高、利益とも上方修正、21年10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が4590億円で、営業利益が21年3月期比93.1%増の86億円、経常利益が2.0倍の82億円、親会社株主帰属当期純利益が2.9倍の64億円としている。
配当予想(21年7月30日に第2四半期末35円、期末35円、合計70円上方修正)は、1月28日に期末50円上方修正(2回目)して、21年3月期比170円増配の220円(第2四半期末85円、期末135円)としている。
第3四半期累計は、売上高が3512億64百万円、営業利益が前年同期比2.6倍の73億53百万円、経常利益が3.1倍の72億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8倍の56億09百万円だった。需要回復に伴う取扱数量増加や価格上昇などで大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ5億79百万円増加している。利益への影響はない。
営業外収益では持分法投資利益が3億50百万円増加、営業外費用では売掛債権譲渡損が2億41百万円増加、為替差損が1億49百万円減少、特別利益では負ののれん発生益1億83百万円を計上、投資有価証券売却益が6億54百万円減少、特別損失では投資有価証券評価損が4億57百万円減少した。
セグメント別利益(経常利益)は、鉄鋼が国内需要回復による取扱数量増加や価格上昇で11.1倍の29億59百万円、鉄鋼原料が神戸製鋼所向けの取扱数量増加や価格上昇で81.7%増の3億47百万円、非鉄金属が銅製品・アルミ製品の取扱い数量増加で2.9倍の27億89百万円、機械・情報が建機部品・電子機材用部材や工事の増加で5.4%増の9億80百万円、溶材が建築・建機・造船・自動車向けの好調で4.7倍の1億97百万円だった。
四半期別に見ると、第1四半期は売上高が1139億44百万円で経常利益が23億26百万円、第2四半期は売上高が1102億32百万円で経常利益が24億80百万円、第3四半期は売上高が1270億88百万円で経常利益が26億58百万円だった。
通期のセグメント別利益(経常利益)の計画は、鉄鋼が30億円増加の36億円、鉄鋼原料が1億円増加の4億円、非鉄金属が9億円増加の28億円、機械・情報が1億円減少の11億円、溶材が2億円増加の3億円としている。
新型コロナウイルス感染症再拡大や半導体不足などによる不透明感を考慮して通期連結業績予想を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が85.5%、経常利益が88.1%、親会社株主帰属当期純利益が87.6%と高水準である。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高く、収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する中でも昨年来高値圏で堅調に推移している。指標面は依然として割安感の強い水準であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月24日の終値は3770円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS722円77銭で算出)は約5倍、今期予想配当利回り(会社予想の220円で算出)は約5.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS6295円46銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約334億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
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