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概要:[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場はウクライナ情勢が一段と緊迫化する中、主要株価指数が大幅続落して取引を終えた。ウクライナ議会は23日、全土に非常事態宣言を発令することを承認した。
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場はウクライナ情勢が一段と緊迫化する中、主要株価指数が大幅続落して取引を終えた。ウクライナ議会は23日、全土に非常事態宣言を発令することを承認した。
米国務省は、ロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っている可能性があり、米政府はロシア軍が後退している兆候を確認してないと明らかにした。
西側諸国はロシアによるウクライナ東部への軍部隊派遣を巡り、さらなる制裁を発表。ロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。
主要3指数ではテクノロジー株が中心のナスダック総合が2%超安と下げを主導。情報技術セクターも2.6%安と大きく値を下げ、S&P総合500種を押し下げた。
ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「(ロシアの)プーチン大統領は制裁強化にもかかわらず、態度を変えていない」と指摘。「さらなる攻撃的な行動や、それがコモディティーやインフレにどう影響するかを巡る懸念が高まっている」と述べた。
SoFiの投資戦略責任者、リズ・ヤング氏は「地政学的リスクや当局者発言が投資家に一段の不安を与えている」と述べた。
投資家は、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け積極的な金融引き締めを実施する可能性にも神経をとがらせてきた。
ダウ工業株30種は調整局面入り寸前の水準まで下落した。ナスダックは年初来で16%超下落。S&Pは前日、1月3日に付けた終値での最高値から10%超下落し、調整局面入りが確認された。
ただ、ロイター調査ではS&Pは2022年末までに依然として上昇すると予想されている。
個別銘柄ではホームセンター大手ロウズが小幅高。通期の売上高と利益見通しを引き上げた。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.92対1の比率で上回った。ナスダックでも3.14対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は119億8000万株。直近20営業日の平均は約123億株だった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33131.76 -464.85 -1.38 33680.97 33832.59 33084.90
前営業日終値 33596.61
ナスダック総合 13037.49 -344.03 -2.57 13511.75 13533.78 13032.17
前営業日終値 13381.52
S&P総合500種 4225.50 -79.26 -1.84 4324.93 4341.51 4221.51
前営業日終値 4304.76
ダウ輸送株20種 14523.47 -211.51 -1.44
ダウ公共株15種 902.04 -13.76 -1.50
フィラデルフィア半導体 3277.80 -78.26 -2.33
VIX指数 31.02 +2.21 +7.67
S&P一般消費財 1327.63 -46.99 -3.42
S&P素材 512.49 -6.83 -1.32
S&P工業 807.23 -15.44 -1.88
S&P主要消費財 780.29 -6.48 -0.82
S&P金融 636.81 -11.49 -1.77
S&P不動産 275.12 -3.68 -1.32
S&Pエネルギー 512.09 +5.14 +1.01
S&Pヘルスケア 1473.10 -7.56 -0.51
S&P通信サービス 222.57 -3.91 -1.73
S&P情報技術 2579.56 -67.84 -2.56
S&P公益事業 329.21 -5.75 -1.72
NYSE出来高 10.85億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26335 - 95 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26330 - 100 大阪比
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