焦点：日銀人事が占うリフレ政策との距離感、正常化観測再燃を警戒

［東京 １７日 ロイター］ - 年度内にも国会に提示されるとみられる日銀審議委員人事で、岸田文雄首相が人選をどう決断するかは、アベノミクスに象徴されるリフレ政策との距離感を図る試金石となりそうだ。積極的な金融緩和を唱えてきた片岡剛士委員を超える有力なリフレ派探しは難航することも予想され、政策委員の数的バランスが崩れれば、正常化観測が再燃しかねないと警戒する声も出ている。

日銀総裁と副総裁２人が２０２３年４月と同年３月にそれぞれ任期を迎えるのに先立ち、政府は、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司委員と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング出身の片岡剛士委員の後任選びを本格化させた。両委員は今年７月に任期満了となる。

リフレ派で知られる片岡委員の後任については市場の関心も高く、「首相の意向で数的バランスが崩れると、金利正常化の思惑が再燃しかねない」（系統金融機関）と懸念する声がくすぶる。

安倍晋三元首相は１２年１２月以降、政策委員の顔ぶれをリフレ派に置きかえ、２０年９月に安倍政権を継いだ菅義偉前首相も初となる政策委員人事で、専修大教授だった野口旭委員を据えた。強力な金融緩和の継続に期待感を示すためだ。

ただ、今回の同意人事では「強靭（じん）でリフレ的な有力候補が少ない」（政府関係者）との声が漏れる。「政府が金融政策により中立的な候補者を選ぶ可能性は十分にある」（関係筋）との指摘が現実になれば、日銀政策委員会９委員のうち片岡氏を含め４人がリフレ派とされる現体制の勢力図が微妙に変わることになる。

もっとも政権与党にとどまらず、野党関係者の間でも金融政策の正常化を求める声は広がっておらず、金融緩和の継続に期待する声が根強い。「金融所得課税の強化や自社株買いを巡る発言などで岸田内閣発足以降の株価がさえない現状では、リフレ政策から距離を置くことがかえって政策の手足を縛りかねない」と、自民党関係者の１人は語る。

日本取引所グループによると、東証１部上場株式の時価総額は２１年９月末の７４５兆１５７５億円に対し、２２年１月末には６９２兆１３９３億円となった。

昨年１１月にまとめた過去最大の経済対策（財政支出５５．７兆円）に匹敵する落ち込みとなったことで、野党からも「実体経済も伴わない状況での金融引き締めはあり得ない。野党としても緩和政策の転換を主張する段階ではない」（関係者の１人）との声が出ている。

新しい資本主義実現を掲げる一方、金融所得課税の源泉となる株価動向に明確なスタンスを示してこなかった首相が人事案をどう仕切るかは海外投資家からの関心も高く、在京の市場関係者の１人は「今夏の参院選後に本格化するとみられる正副総裁人事を占う意味で、重みのある人事」と話している。