ビーロット---21年12月期は大幅な増益、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業の利益が順調に推移

ビーロット (T:3452)は15日、2021年12月期連結決算を発表した。

売上高が前期比44.3%減の147.51億円、営業利益が同18.0%増の20.30億円、経常利益が同45.3%増の15.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同176.6%増の9.53億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前期比51.1%減の110.93億円、セグメント利益は同27.2%増の18.64億円となった。

売却件数は27件（前期25件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産22件（同17件）、事務所・店舗ビル5件（同5件）、土地（開発用地含む）なし（同3件）となり、地域別では関東圏12件（同13件）、北海道圏なし（同1件）、九州圏なし（同6件）、関西圏13件（同2件）、中部圏2件（同3件）となった。

当年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定以上に長期化している状況に鑑み、販売用不動産として保有していたホテル系不動産を中心にさらなる評価損を計上した。

一方で、潤沢な投資マネーを背景に、堅調な不動産市況を取り込み、需要旺盛な住居系不動産を中心に売却を進め、利益面においては、前期を上回った。

一方、取得した物件数は35件（同30件）となり、物件種類別では住宅系不動産28件（同20件）、事務所・店舗ビル3件（同9件）、開発用地3件（同1件）、ホテル1件（同なし）となり、地域別では関東圏15件（同14件）、北海道圏3件（同1件）、九州圏2件（同3件）、関西圏11件（同9件）、中部圏4件（同3件）となった。

なお、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。

不動産コンサルティング事業の売上高は前期比24.7%増の15.82億円、セグメント利益は同27.5%増の5.80億円となった。

関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は60件（前期28件）となった。

内訳は関東圏22件（同12件）、北海道圏9件（同2件）、九州圏3件（同5件）、関西圏26件（同7件）、中部圏なし（同1件）、東北圏なし（同1件）となる。

当年度においては、堅調な不動産投資市況を取り込んだ不動産仲介取引が増加するとともに、昨年吸収合併したライフステージとのグループシナジー効果を発揮し、新築マンションの販売受託も積み上げることができ、売上・利益ともに前期を上回った。

不動産マネジメント事業の売上高は前期比20.9%減の20.87億円、セグメント利益は同37.4%減の5.73億円となった。

プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が116件（前期101件）に増加した。

管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏54件（同42件）、北海道圏33件（同30件）、九州圏21件（同21件）、関西圏5件（同5件）、中部圏3件（同3件）となる。

管理運営受託件数は着実に増加したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、宿泊施設の賃料収入の減少や前期保有していた大型物件の賃料収入の剥落などもあり、売上・利益ともに前期を下回った。

2022年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比51.7%増の30.80億円、経常利益が同49.2%増の22.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の14.90億円を見込んでいる。

なお、取引形態及び事業の多様化に伴い、売上高の計上方法について、総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になってきている。

そのため、2022年12月期通期連結業績予想より、売上高は非開示としている。