アングル：地政学リスクと株価、ウクライナ情勢の影響短期的か

［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻への懸念は、短期的に米国株の軟調地合いを強める恐れがある。だが、過去の事例が参考になるとすれば、地政学問題が米金融市場にもたらす悪影響は長続きしない傾向にある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から７％余り下落し、債券利回りは跳ね上がっている。目先は海外情勢によって一段と動揺してもおかしくない。

しかし今年、投資家が一番気にかけているのは依然として、物価高騰に対処するためにタカ派姿勢に転じた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きだ。

ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は投資家向けノートに「株式市場は、（ロシアが）ウクライナに侵攻する可能性よりも、（ＦＲＢの）インフレとの闘いによってより大きな危険にさらされている」と記した。

確かにここ数日、欧州東部で軍事衝突が起きることへの不安が高まり、投資家が安全資産に逃避したため、株価は打撃を受けた。１４日のＳ＆Ｐ総合５００種は、不安定な値動きの末に１％安で引けた。

ところがＣＦＲＡの調査結果を見ると、過去の地政学リスクによる株価の下落は比較的短い期間にすぎない。同社が第２次世界大戦後の２４の地政学イベントを分析した結果、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれらのイベント発生後に直近高値から平均で５．５％下落。ストバル氏によると、底値を付けるまでは平均で２４日だったが、それから平均２８日間で値下がり分を取り戻している。

トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズが２００３年のイラク戦争や１９７９年の在テヘラン米大使館人質事件、１９６２年のキューバ危機を含む１２の地政学イベントを調べたところ、９つのイベントで発生から１年後にＳ＆Ｐ総合５００種が上昇し、平均上昇率は８．６％を記録した。Ｓ＆Ｐ総合５００種が１９８０年以降で約４０００％上がった点を踏まえれば、それも不思議ではないだろう。

同社のキース・ラーナー共同最高投資責任者は「過去の地政学イベントに目を向けると、市場への影響はそれが景気後退をもたらさない限り一時的に終わり、市場が持ち直す傾向にある。結論として、投資家が（ウクライナを巡る）今の状況自体に過剰反応すべきだとは思わない」と述べた。

それでも市場関係者の間には、ロシアとウクライナの衝突が起きれば、市場の一部により長い影響を及ぼしかねないと警戒する見方がある。

ＪＰモルガン・ファンズのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、ロシアがウクライナに侵攻すればエネルギー価格を押し上げるほか、他のコモディティーも高騰する恐れがあると指摘した。原油価格は１４日、約７年ぶりの高値となった。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏もエネルギー高を不安視する１人。同氏は、さらに価格が上昇すれば需要を壊し、幾つかの国が景気後退に陥る可能性があると述べた。

（Lewis Krauskopf記者）