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金融大手、石炭業界に1.5兆ドル融通 19─21年＝ＮＧＯ調査
概要：［上海 １５日 ロイター］ - 世界の数百もの金融機関が、２０１９年１月─２１年１１月までに融資や引受業務を通じ、石炭業界に総額１兆５０００億ドルを融通していたことが非政府組織（ＮＧＯ）の調査で分かっ
［上海 １５日 ロイター］ - 世界の数百もの金融機関が、２０１９年１月─２１年１１月までに融資や引受業務を通じ、石炭業界に総額１兆５０００億ドルを融通していたことが非政府組織（ＮＧＯ）の調査で分かった。こうした金融機関の大半は、炭素排出量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」を公約していた。
２８のＮＧＯによる調査によると、金融機関の資金提供先は石炭の採掘、取引、輸送、利用に関わる１０３２社に上った。
調査を主導したドイツの環境ＮＧＯ、ウルゲバルトの担当者は「銀行は石炭業界の顧客企業の（脱炭素への）移行を助けたいと主張したがるが、現実にはこうした企業のほとんどは移行していない」と指摘。銀行が融資し続ける限り、企業に脱炭素に移行するインセンティブは働かないと語った。
調査によると、中国、米国、日本、インド、英国、カナダの６カ国の銀行が、調査期間中に行われた世界の石炭融資の８６％を担当していた。
直接融資は総額３７３０億ドルで、最も額が大きかった２行はみずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャルグループだったという。両行はコメント要請に応じていない。
残りの１兆２０００億ドルは金融機関の引受業務を通じて石炭会社に流れた。引受額上位１０社はいずれも中国企業で、中国工商銀行が５７０億ドルで最大だった。同行もコメント要請に応じていない。
機関投資家の投資額は４６９０億ドル。首位はブラックロックの３４０億ドル。同社のコメントは得られていない。
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