キリンＨＤ、ミャンマー事業撤退へ 合弁解消を最優先に

［東京 １４日 ロイター］ - キリンホールディングスは１４日、ミャンマー事業から撤退する方針を発表した。国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）との合弁解消を最優先とした。

磯崎功典社長は「６月末までに何が何でも解決する。不退転の決意で臨んでいる」と述べ、売却を優先して協議を進める。

キリンは昨年２月にミャンマーで国軍が政権を掌握したことを受け、ＭＥＨＰＣＬとの合弁解消に向けた協議を行ってきた。ただ、１年が経過したものの、キリンが望む形での合弁解消は困難と判断。２月にトップ同士が会談し、合弁解消とキリンのミャンマー撤退を決めたという。

ミャンマーへの参入について、磯崎社長は「十分なデューデリジェンスを行い、平和な国になることを期待していた」と述べ、参入判断自体に「瑕疵はない」とした。

＜ミャンマー撤退で減損計上＞

２０２１年１２月期（国際会計基準）の連結純利益は前年比１６．９％減の５９７億円だったと発表した。８月時点では事業継続を前提とし８６５億円を計画していたが、ミャンマー事業撤退を前提に減損損失２０２億円を計上し下振れた。すでに中間期でも２１４億円の減損損失を計上しており、通期での純利益への影響は４１６億円となる。

２０２２年１２月期の連結純利益は前年比９１．５％増の１１４５億円との見通しを示した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による通期営業利益の予想平均値は１０２８億円。

ミャンマー・ブルワリーの２０年実績は売上収益が３１８億円、事業利益が１３８億円、２１年は売上収益が１９３億円、事業利益が６６億円だったが、今期はゼロで見込んでいる。

原料コストが上昇しており、磯崎社長は「これまで以上のコストアップ要因が増えれば、値上げを検討しなければならない」と述べた。

＜ヘルスサイエンス事業に傾注＞

同日発表した２２―２４年中期経営計画では、ノンコア事業を売却し、コア事業へ戦略投資を行う方針を示した。３年間で基盤投資に約２２００億円、成長投資に約１８００億円を振り向ける。

なかでも、ヘルスサイエンス領域には６００億円を投資する方針。磯崎社長はＭ＆Ａによる規模拡大も行う方針で、投資先候補として、海外のＢｔｏＣの強化を挙げた。