トヨタが通期売上高を下方修正・利益は維持、4─12月は過去最高益

［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車は９日、２０２２年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について、売上高に相当する営業収益を従来の３０兆円から前年比８．４％増の２９兆５０００億円に下方修正した。半導体不足などによる減産で連結販売台数を従来から引き下げた。為替の円安効果で利益予想は据え置いた。２１年４─１２月期の営業利益、純利益は過去最高を更新した。

通期の連結販売台数は従来の８５５万台から８２５万台に下方修正。非連結の販売店を含むグループ世界販売計画（小売り）は従来の１０２９万台を維持した。地域別では、北米は２５８万台から２４７万台に、日本は２０９万台から１９８万台に、アジアは１４８万台から１４７万台に、欧州は９９万台から９８万台に引き下げた。

通期の営業利益は同２７．４％増の２兆８０００億円、純利益は１０．９％増の２兆４９００億円と従来予想を据え置いた。会社の営業利益予想は、アナリスト２７人による市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサスによる予想）３兆０４２０億円を下回った。

前提為替レートは１ドル＝１１０円から１１１円に、１ユーロ１２８円から１２９円にそれぞれ１円ずつ円安方向へ見直した。資材高騰で６３００億円圧迫するものの、円安効果や採算改善などで押し上げる。

４─１２月期の利益実績はすでに通期予想の９割以上に達しているが、１─３月期も資材高騰が続くほか、今期はデジタル対応や実験都市ウーブン・シティなどへの新規投資が膨らむという。

通期の世界生産計画は、現時点で想定できている部品不足の影響を織り込み、従来の９００万台から８５０万台に引き下げたが、約１０万台を保守的に見積もり反映した。

熊倉和生調達本部長は７日の取材で、半導体不足などによる供給制約がいつまで続くかは「まだ読み切れていない」と説明。来期も数カ月はこの状態が続くと想定し、急激な生産台数の変動でかさんでいる人件費や製品在庫など仕入先の費用増加は個別に相談して対応すると話した。

同時に発表した２１年４─１２月期連結純利益は前年同期比５７．８％増の２兆３１６２億円だった。１７年同期の２兆０１３１億円を上回り、過去最高となった。営業利益も６７．９％増の２兆５３１８億円で、これまでの過去最高である１５年同期の２兆３０５６億円を上回った。営業収益は１９．２％増の２３兆２６７０億円、連結販売台数は１２．１％増の６０９万６０００台だった。

資材高騰が約３６５０億円利益を圧迫するが、為替変動で４４５０億円押し上げた。新車需要逼迫による販売奨励金の減少、金融事業の収益改善も寄与した。トヨタは長年「良い車づくり」に取り組んできた成果が過去最高につながったと分析している。

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