コラム：3％賃上げに日本株下落の暗雲、早くも岸田政権の正念場か

田巻一彦

［東京 ３１日 ロイター］ - 米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相の提唱する「新しい資本主義」にとって３％賃上げは不可欠なピースであるだけに、ここで挫折すると政権の先行きに暗雲が漂うことになる。

＜年初から一時３０００円下落した日経平均＞

岸田政権にとって、足元の日本株急落は想定外だったのではないか。日経平均は１月５日に２万９３３８円１６銭の高値を付け、市場には３万円回復の期待感が高まった。しかし、２７日には２万６０４４円５２銭まで下落した。２８日にはいったん大きく反発したものの、週明け３１日は再び下落して寄り付いた。３週間で３０００円を超す下げを演出したのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と言っていいだろう。

パウエルＦＲＢ議長は２６日の会見で、次回の３月を含めて今年あと７回ある米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ごとに利上げする可能性を明確に否定しなかったため、市場では年内７回の利上げがあるとの観測が浮上。ＦＲＢの資産圧縮（ＱＴ）も早めにスタートするとの声が広がり、急速な引き締めに身構える市場参加者がにわかに増加した。有力な市場参加者の中には、年内の利上げ幅を１２５ベーシスポイント（ｂｐ）に引き上げ、早ければ６月にもＱＴが開始されると予想を変更する向きも出てきた。

米利上げの加速観測は、ナスダックを中心に下落圧力が強まる形になり、市場が重視する２００日移動平均を下回って「調整局面」との見方が広がっている。

＜米利上げ加速観測と米株変調の関係＞

他方、足元の米景気は新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡大で、消費に水が差されようとしている。１２月米小売り売上高は前月比マイナス１．９％と落ち込んだ。２０２１年１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス６．９％だったが、そのうち在庫投資が４．９％ポイント寄与。それを除いた伸び率は同１．９％だった。

マーケットでは、２０２２年１─３月期の米ＧＤＰは２％前半に減速するとの予想が多く、その程度の経済の強さで利上げを重ねていけば、年後半に米経済は失速するのではないかとの懸念もささやかれ出した。それが足元での「米株変調」現象の大きな理由だろう。

＜岸田政権は「株安放置」の思惑＞

ナスダックの下落に連動して下げやすい日経平均だが、ここに来て日本株に特有の下げ要因が意識され出している。岸田政権が「株安放置」のスタンスではないかという疑惑だ。岸田首相は２５日の衆院予算委での質疑で「株主資本主義からの転換は、重要な考え方の１つ」と述べた。

筆者は、賃上げや設備投資に資金をあまり投入せず、増配や自社株買いで短期的に自社株の値上がりを狙うことに傾斜する経営者の姿勢はあまりに安易であり、これが日本経済の成長力を弱めている大きな要因の１つであると考えている。質疑の中で企業の配当金の割合が大幅に上昇しているとの指摘に対し、企業の分配の問題は重要であると指摘した岸田首相の考え方は妥当だと考える。

しかし、株価の大幅な下落に対し、何らメッセージも発しないのは、やはり「無警戒」との批判を招くのではないか。なぜ、そのように指摘するのか──。それは、株価下落を奇貨として、経営者が３％の賃上げ要請を拒絶する可能性があるからだ。

＜株下落進行なら賃上げの障害に＞

株価下落の悪影響には、心理的な面と実体経済への悪影響の２つのルートがある。先行するのは心理面だ。株価は将来の経済変動を先取りして動いていると言われることが多く、大幅な下落は将来の不確実性の拡大を意味すると経営者が受け止める可能性がある。特に過去２０年間以上も、賃金コストを圧縮することで国際競争力を維持してきたと認識してきたはずの日本の経営者にとって、株安イコール賃上げ圧縮というスタイルは、採用しやすい選択肢の１つと言える。

実体経済への波及として、最も早く表面化するのは保有株式の減損リスクである。２０２１年３月の日経平均の月中平均は２万９３００円台だが、もし、２万６０００円まで下落すると約１割の減損を強いられることになる。その結果、設備投資や研究・開発費への支出を絞るような「守り」の姿勢に傾きやすくなる心理が経営陣の中に広がるだろう。

また、富裕層だけでなく自宅で株式トレードをやってきた個人投資家の損失も大きくなっていることも予想され、消費を抑制する力として働く可能性がある。株価の下落から一定のタイムラグを持って国内総生産（ＧＤＰ）に下押し圧力がかかることになる。

それだけではない。岸田首相が最も力を入れている「新しい資本主義」にも大きな打撃となりかねない。岸田首相は施政方針演説で、春闘に向けて「賃上げ率の低下トレンドを一気に反転させたい」と強く訴えた。

賃上げを起点に所得増と消費増が連動し、企業の売上高・収益が拡大して積極的な投資につながり、生産性と国際競争力が向上して日本の成長力が久しぶりに向上する、とのデザインを描いていたと思われる。その好循環こそが安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」とは異なった「新しい資本主義」の具体的なあり方だと訴えたかったはずだ。

ところが、想定外の日本株下落で最も重要なピースであった３％の賃上げが挫折することになれば、岸田政権の推進力が大幅に落ちることになりかねない。

＜物価高による実質購買力の低下、支持率に直結＞

世界的なインフレの流れを反映し、日本でも食料品を中心に製品値上げが広がり出しており、４月以降の消費者物価指数は総合で２％に乗せる可能性が高まっている。日銀の黒田東彦総裁は１８日の会見で、エネルギーや原材料価格の上昇による物価押し上げ効果は一時的と説明したが、その後に加わった外的環境の変化がある。ウクライナを巡る米国とロシアの対立激化である。一部の識者は「キューバ危機」以来の緊張の高まりであると指摘し、エネルギーと原材料価格の上昇は長期化する様相を強めている。

もし、株安基調が継続するようなら日本では、物価上昇と小幅な賃上げの組み合わせによる実質購買力の低下と個人消費の低迷が到来する可能性を高めるだろう。消費が振るわなければ国内景気は停滞感を強め、その中で物価が上昇するスタグフレーションの前兆のような現象が現れることも予想される。

その場合は岸田政権が最重視する今年夏の参院選を前に、支持率が低下するシナリオが現実化することも視野に入れざるを得なくなるだろう。

足元の株安を放置したり無視するスタンスは、決して岸田政権の未来を明るくすることにはつながらないことがはっきりしてきたのではないか。米利上げ加速の流れが、岸田政権を運命の分かれ道へと押し出している。

●背景となるニュース

・岸田首相が施政方針演説、「賃上げ率一気に反転」 四半期開示を見直し

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