日本電産、来年度売上2兆円「届く」と社長 半導体内製化も検討

［東京 ２６日 ロイター］ - 日本電産の関潤社長は２６日、中期計画で示している来期の売上高２兆円の目標について「届くところにきた」と語った。

決算会見で見解を示した。

同社の２０２２年３月期の売上高見通しは前年比１１．２％増の１兆８０００億円と前回予想から据え置いた。連結営業利益見通しも１９００億円と修正しなかった。

２０２１年第３四半期までの累計売上高、営業利益はともに過去最高を更新した。期末配当金を５円増配し、年間配当を６５円とすることも決めた。

第３四半期の営業利益は４４３億円と、前四半期の４５８億円から減少。売上高は増収だったものの、家電商業産業用分野で不足ぎみだった材料の調達を優先したこと、一部顧客向けの値上げが第４四半期にずれ込んだことが主因だという。

＜世界一へ準備＞

永守重信会長は、電気自動車（ＥＶ）を駆動させるトラクションモーターに使用する半導体の内製化を検討していることを明らかにした。

サプライチェーン寸断による半導体不足を受けて「（調達を）外部だけに頼ると、今回のようなことが起きる。（内製化が）できればトラクションシステムは社内ですべての部品を揃えることができ、供給の心配はなくなる」といい、「世界一を狙うには、そこまで体制を作らないといけない」と説明した。

同社は同日、ソニーやルネサスエレクトロニクスで半導体事業を担った大村隆司氏を、半導体開発担当の執行役員に起用すると発表した。今後、企業買収の可能性も含め、大村氏が半導体事業の戦略を練るという。トラクションモーター事業の生産能力増強には、今後３年で３０００億円を投資する計画。

永守会長はＥＶとともに、ロボット向け事業も今後の柱のひとつとする方針を明らかにした。「人工知能（ＡＩ）技術で工場は無人化していく。ロボットそのものを作る気はないが、他社ができないような、鍵となる部品を作っていく」という。