アメリカ人は年収1000万円以上でも不安を感じている…最新の調査で

アメリカ人は、インフレが進む中、家計に対して不安感を抱いている。

RAMON VAN FLYMEN/Getty Images

• 新たな調査によると、アメリカ人は、家計を健全に保つには12万2000ドル（約1400万円）の年収が必要だと回答している。

• 不安定な状況、インフレ、格差の拡大により、アメリカ人は家計に不安を抱くようになっている。

• 多くの人が｢大退職｣して、より高い収入を求めて転職するのもそのためだ。

家計を健全に保つには、これまで以上の年収が求められている。

Personal Capitalとハリス・ポール（Harris Poll）は2021年の第4四半期に、2000人以上のアメリカ人を対象に意識調査を行った。それによると｢アメリカ人が家計は健全だと感じるには平均して12万2000ドル（約1400万円）の年収が必要｣だという。これはアメリカの平均年収である6万6665ドル（約760万円）の約2倍にあたる。

調査の報告書によると、この金額には、アメリカ人が個人の家計と国の経済の両方に対して抱いている自信のなさが表れているという。実際に、｢家計は極めて健全｣と回答したのは、2021年第1四半期には48％だったが、同年の第4四半期には34%に低下しており、アメリカ経済に対する信頼感も、1年前より2%、パンデミック前より12%も低下している。

報告書では、このような落ち込みについて、不安定な年であったこと、商品やサービスの価格が高騰したこと、ハイテク部門で｢富が爆発｣したことなど、さまざまな原因があるとしている。特に好調なハイテク部門に関しては、富裕層がより豊かになる一方で、低所得の労働者は失業や生活費の支払いに苦しむという格差拡大の一端を示しており、それがK字回復（回復の二極化）につながっている。

最低賃金は上がったが、所得格差は広がり続けている…上位0.1％は収入を大きく増やした

ミシガン大学が毎月発表している｢消費者信頼感指数｣は、2021年11月に過去10年間で2番目に低い水準になり、国民の経済への不安を示していたが、今回の調査結果はそれを裏付けるものとなった。

2021年はサプライチェーンが混乱したことで2000年代以降に主流となっていた｢ジャストインタイム経済｣が脅かされたほか、インフレが進行し、12月にはインフレ率が1982年以来最も速いペースで跳ね上がった。そして2022年も、その不安感は続いている。

牛肉や家具などのあらゆる日用品から、住宅危機により高騰する住宅まで、アメリカ人の支出は増える一方であり、彼らが経済的な安心感を得るための水準をこれほどまでに高く設定するのも無理はない。かつて成功の象徴であった10万ドルの年収でも、今や中流階級とみなされ、アメリカンドリームを実現するには十分ではなくなっている。

多くの労働者が大退職に向かっているのも、これで説明できる。低賃金に嫌気がさした、コロナ不況からの回復に勇気づけられた、燃え尽き症候群から逃れたいなど、労働者はさまざまな理由から退職しており、その数は記録を塗り替えている。彼らの多くは、よりよい職務を求めて転職しているに過ぎないが、転職がより多くの収入を得るための鍵になりうることを考えると、この動きは経済的な安定がいっそう求められていることの表れだ。

しかし一方で、この調査ではアメリカ人が経済的に安定していないと感じていても、実際には安定していることが分かった。回答者の約67％が請求書に対して期限通りに支払うだけの資金があると答え、53％が500ドル（約5万7000円）の不測の出費があっても、難なく対処できると回答している。また、サプライチェーンが回復し、需要が緩和するにつれて、2022年初頭にはインフレが収まると経済学者は予想している。

経済的な不安感が2021年における成長の妨げになったかもしれないが、2022年はその不安感が和らぎそうだ。

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［原文：Americans think they need a six-figure income to feel financially healthy in this economy, survey suggests］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）