インフォクリエ Research Memo（4）：積極的なM&Aや業務提携の実行で成長ポテンシャルが高まる

■業績動向

1. 2021年9月期の業績概要

2021年9月期のインフォメーションクリエーティブ (T:4769)は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用・経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めた結果、売上高は8,107百万円（前期比4.5%減）となった。

営業利益は598百万円（同1.2%増）、経常利益は668百万円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円（同24.2%減）となった。

事業部門別では、ITソリューション事業においては、ソフトウェア開発では情報・通信・メディア、官公庁・自治体の売上が減少したことなどにより売上高3,316百万円（同11.4%減）となった。

システム運用ではサービス、電力・ガス・水道・鉄道の売上が増加したことなどにより、売上高4,702百万円（同1.4%増）となった。

その結果、事業全体での売上高は8,019百万円（同4.3%減）となった。

ITサービス事業においては、コロナ禍の影響によるパッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注減少や、一部案件の検収時期の後ろ倒しの影響により、売上高88百万円（同14.4%減）となった。

このように、顧客の新規IT開発投資が消極的になり案件の延期や減少があったなかで、同社ではシルク・ラボラトリ及びフィートの連結子会社化や、日本電気 (T:6701)（NEC）とのパートナーシップ契約締結、F・マリノススポーツクラブとのサステナブルDX推進パートナー契約締結など、技術領域・顧客基盤の拡大に注力していった。

これらの施策により、2021年9月期においてはコロナ禍による新規IT投資の消極化による売上落ち込みがあったものの、積極的なM&Aや業務提携の実行により成長ポテンシャルが高まったものと弊社では見ている。

資産増加等による自己資本比率の改善などを背景に財務安全性が高まる

2. 財務状況と財務指標

同社の2021年9月期の資産において、流動資産は、現金及び預金61百万円の増加、有価証券32百万円の増加及び受取手形及び売掛金120百万円の減少により5,538百万円（前期比0.2%減）となった。

固定資産はソフトウェア38百万円の増加、繰延税金資産33百万円の増加及び投資有価証券163百万円の減少により1,890百万円（同4.1%減）。

以上より総資産は7,429百万円（同1.2%減）となった。

負債において、流動負債に関しては未払金の減少70百万円、未払法人税等103百万円の減少及び未払消費税等104百万円の減少により1,531百万円（同14.2%減）となった。

固定負債は退職給付に係る負債8百万円の増加及び役員退職慰労引当金13百万円の減少により465百万円（同1.1%減）となった。

以上より負債合計は1,996百万円（同11.5%減）となった。

純資産に関しては、利益剰余金232百万円の増加及びその他有価証券評価差額金55百万円の減少により、5,432百万円（同3.2%増）となった。

3. キャッシュ・フローの状況

同社の2021年9月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額306百万円があったものの、税金等調整前当期純利益681百万円等により341百万円（前期比41.4%減）の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出46百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入57百万円等により13百万円（同96.5%減）の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額248百万円及び自己株式取得による支出額45百万円により294百万円（同84.4%増）の支出となった。

以上より、同社の2021年9月期における現金及び現金同等物の残高は4,056百万円（同1.5%増）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）