米ＳＥＣ支部が金融機関調査、気候変動対策などの開示巡り＝関係筋

［ワシントン ５日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のテキサス州支部は、気候変動対策や銃器メーカーへの対応といった重要方針に関する金融機関の情報開示について、予備的な調査を開始した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

同州では昨年、州の政府系機関に対し、銃器および化石燃料を扱う企業を差別する会社との取引を禁止する法律が成立しており、関係筋によると、ＳＥＣの調査と関係しているとみられる。

金融機関はテキサス州・地方政府が発行する証券を引き受ける際、エネルギー企業との取引を拒否したり、銃器関連会社・団体を差別する事業慣行や方針はないと証明する書類に署名する必要がこれまであった。

その一方で、金融機関は投資家や従業員からの圧力で、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）対策を強化し、銃器メーカーとの取引回避や人種平等に関するプロジェクトの支援に動き、化石燃料向け融資からの段階的な撤退を宣言している。

民主党系のＳＥＣ新首脳部は、投資家へのアピールや企業イメージ向上のためにＥＳＧ対策を過大報告し、関連リスクを過少評価している公的企業を取り締まると表明している。

ＳＥＣテキサス支部の当局者らは最近、共和党が優勢なテキサス州の公的な証券を引き受けた複数の金融機関に書簡を送り、開示資料で示してきたＥＳＧ方針を裏付けるよう求めたという。関係筋によると、銃器メーカーや化石燃料を扱う企業との取引に関する方針について、投資家への説明がテキサス当局への説明と矛盾している可能性に目を光らせているとみられる。

ＳＥＣの報道官はコメントを控えた。

業界団体によると、これまでにテキサス州・地方政府が発行する証券の引き受けに際して銃器メーカーなどを差別する慣行・方針はないとの証明書に署名した金融機関は３６社に上る。バークレイズ,やシティグループなどが含まれる。

今回の調査が証明書に署名した金融機関に限定されているかどうかや、ＳＥＣが書簡を送った金融機関の数をロイターは確認できていない。

証明書に署名した金融機関は全てコメントを控えた。

調査の実施は必ずしも不正があったことを示すわけではなく、ＳＥＣは調査を行っても是正措置を講じない場合もある。