再送ＤＸ投資で内需拡大、賃上げには温度差 国内の財界トップが会合

(ＡＮＡホールディングスの賃金に関する表現を明確にしました)

［東京 ５日 ロイター］ - 日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）ら財界首脳は５日の新年祝賀会で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素社会への転換を目指すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資を通じて、政府が掲げる３．２％の成長目標達成に貢献したいとの考えを示した。ただ、政府が求める賃上げには温度差がみられた。

十倉会長は祝賀会後の会見で、民需主導の景気回復を政府が描いたことを「ボールが（民間側に）きている」と表現。最近の企業の設備・研究開発投資やＭ＆Ａなどの多くは対海外だったが「ＧＸは国内でやらないと意味がない。ＤＸも大半がそう。日本経済にとって最大で最後のチャンスで、活性化のきっかけとなる年にしたい」と述べた。

＜首相「攻めの賃上げ」直接要請、企業の反応まだら模様＞

祝賀会であいさつした岸田文雄首相は、経済成長には賃上げが不可欠だとして「攻めの姿勢で賃上げに協力してほしい」と要請した。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「業績がある程度上がっている企業は、それに見合った賃上げが責務」との考えを示した。同社は来年度、国内約１万３０００人のグループ社員を対象に平均３％以上の賃上げを実施する方向で検討している。

ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長も、コロナ禍で減額した賃金の回復を検討すると表明したが、伊藤忠商事の岡藤正広会長は「お金だけではない。いかに生産性を上げるか、効率のよい働き方を考えられるか」も重要だと述べた。

＜原発再稼働に前向きな声＞

環境投資の推進と関連して、原発に関する発言もあった。日本商工会議所の三村明夫会頭は、国によってエネルギー問題の状況は異なるため、資源の乏しい日本は「国際競争力を伸ばすような温暖化対策を模索すべきだ」として、原子力の積極活用が「紛れもなく解決策の一つ」だと主張した。

（基太村真司、新田裕貴 編集：田中志保）