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概要:[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった
[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック24」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック24のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における63.7%の電気料金値上げは額にして1045ユーロ(1179ドル)。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は105.8%、額にして1735ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金(年間平均222ユーロ)の撤廃を決めているが、適用は2023年1月1日からとなる。
22年1月1日時点で上乗せ料金は前年比で43%削減された。
ガスを使用する世帯は今年、料金が平均で945ユーロ上昇する見通し。チェック24によると、新規契約者はこれより大幅な2685ユーロの値上がりとなる。
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