インドネシアが石炭輸出禁止、業界に波紋 政府は5日に再評価

ロイター編集

1 分で読む

世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。石炭運搬船、東カリマンタン州で２０１９年撮影。（２０２２年 ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ／チェンナイ ３日 ロイター］ - 世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。

燃料価格上昇が上昇するなかインドネシア政府は１日、国内の需給逼迫懸念から石炭の輸出禁止を発表した。

ケプラーの船舶運航情報によると、２０２１年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で７３％を占めた。

オーストラリアといった主要石炭取引拠点は３日は休業だが、ｉエナジー・ナチュラル・リソーシズのアナリストは、インド向け石炭価格は禁輸発表から１トンあたり最大５００ルピー（６．７３ドル）上昇していると述べた。ただ、不可抗力宣言を出した企業は聞いていないという。

インドネシア政府が輸出を禁止したのは、国内発電所の石炭備蓄が少なくなっていることが理由。エネルギー省の高官は週末に、輸出を禁止しなければ約２０カ所の発電所が稼働停止に追い込まれると述べた。ただ、政府は決定を５日に再評価する予定だという。

韓国産業通商資源省は、インドネシアからの到着がある程度遅れる可能性があるとしながらも、１月出荷分のうちすでに荷積みされた５５％は予定通り到着する見通しを示した。

インドの調達業者は禁輸が長期化すれば代替調達を模索するとしている。

アナリストは、インドネシア政府が５日に方針転換するか注視している。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」