エスプールは上値試す、２２年１１月期も収益拡大基調

エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期は主力事業が好調に推移して２桁営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。株価は２１年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月１３日に２１年１１月期決算発表を予定している。

■人材サービス事業を展開

ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。

２０年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業２８％、人材ソリューション事業７２％、営業利益がビジネスソリューション事業４８％、人材ソリューション事業５２％だった。

２１年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名だった。

２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。

障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。１２月９日には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。

ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。

なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。

２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。

プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。

■新規事業

新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。

環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。

広域行政ＢＰＯサービスについては、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市に４拠点目、および大分県中津市に５拠点目の開設を予定している。なお２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。

２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

■２５年１１月期営業利益５０億円目標

中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。

新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。

■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想、２２年１１月期も収益拡大基調

２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想（１１月１１日に期末１円９０銭上方修正）は２０年１１月期比２円７０銭増配の６円（期末一括）としている。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。

ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。

人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。

新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億１０百万円で営業利益が３億８７百万円、第２四半期は売上高が６２億３１百万円で営業利益が７億９７百万円、第３四半期は売上高が６３億９０百万円で営業利益が７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。

通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。

主力事業が好調に推移して通期も２桁営業・経常増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。

第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調だった。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

株価は２１年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は１２１７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５９倍、前期推定配当利回り（会社予想６円で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２２倍、時価総額は約１９６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）