简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米連邦準備理事会(FRB)が15日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した最新のドットチャート(FOMCメンバーの政策金利予想分布)は、実は先読みが難しい経済情勢の一要素にすぎない。
Gina Chon
2 分で読む
[ワシントン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した最新のドットチャート(FOMCメンバーの政策金利予想分布)は、実は先読みが難しい経済情勢の一要素にすぎない。
米連邦準備理事会(FRB)が15日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した最新のドットチャート(FOMCメンバーの政策金利予想分布)は、実は先読みが難しい経済情勢の一要素にすぎない。写真はワシントンのFRB。11月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
今回のドットチャートで来年想定される利上げ回数の中央値は25ベーシスポイント(bp)幅で3回となり、9月時点の1回からタカ派方向に転じた。だがFRBの理事ポストは近く3つ空席となる予定で、政策金利を予想するメンバーは今後入れ替わる。物価や雇用に関するデータ、および新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復全体も、まだ信頼するのは難しい。
11月の米消費者物価指数(CPI)前年比上昇率は6.8%と、1982年6月以来の高い伸びを記録。これに対応する形で、FOMCは債券買い入れ縮小(テーパリング)の加速を決めた。同時にタカ派にシフトしたドットチャートは、FRBがインフレ抑制姿勢に舵を切ったことを示した。ドットチャートでは来年末までに政策金利は0.75-1%に達するとの予想が大半を占めている。
こうした動きについて、既にパウエル議長は少なくとも方向性は示唆していた。ただ市場関係者は、普段よりも大きな不確実性を加味して考えなければならない。その理由としてまず挙げられるのは、FOMCメンバーの構成が流動的な点だ。バイデン大統領は今後数カ月中に、3つのFRB理事ポストの空席を埋める可能性がある。候補者のうち、例えば米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)チーフエコノミストのウィリアム・スプリグス氏が理事に就任すれば、利上げの前に非白人の雇用がもっと増える展開を望むかもしれない。
さらに経済データは、コロナ禍による落ち込みとその後の急速な持ち直し局面を通じて、ずっと不規則に推移してきた。雇用の伸びもいつも以上に予測可能性が乏しい。実際コロナ禍前に比べて失業者は増えているにもかかわらず、労働市場の需給はひっ迫している。10月の求人1件当たりの失業者は0.7人だった。小売売上高はここ数カ月、物価上昇をよそに堅調に推移している。
そこに新たな変異株の出現が加わる。米疾病対策センター(CDC)は15日、米国内で早ければ1月にもオミクロン株の感染が急拡大しかねないと警告した。それで大規模な企業の休業が発生しそうにないとしても、採用や消費には影響するのではないか。パンデミックに関連した供給網の混乱による物価高が続く恐れもある。これからのFRB理事人事と今回のドットチャートは、当てにできない一連のデータがまた増えただけの意味しか持たないのかもしれない。
●背景となるニュース
*米連邦準備理事会(FRB)は15日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0-0.25%に据え置くことを決めた。FOMCメンバーが想定する来年の利上げ回数の中央値は、9月時点の1回から3回に増加した。
*FOMCは、債券買い入れ縮小(テーパリング)の加速も決定。これまで毎月150億ドルとしてきた国債と住宅ローン担保債(MBS)の購入減額規模を300億ドルに倍増する。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。