欧州議会、ＩＴ大手規制強化案を可決 中国アリババも対象

ロイター編集

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１２月１５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会は、米ＩＴ大手の規制強化に向け欧州委員会が昨年１２月に打ち出した「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について、規制対象を拡大するなど修正を加えた法案を可決した。写真はブリュッセルで２０１９年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１５日、米ＩＴ大手の規制強化に向け欧州委員会が昨年１２月に打ち出した「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について、規制対象を拡大するなど修正を加えた法案を可決した。

ＤＭＡは、オンラインゲートキーパー（門番）に指定したプラットフォーム企業に関して不正とみなす商慣行を明示し、違反した場合は世界全体の売上高の最大１０％の罰金を科す内容。

ベステアー欧州委員（競争政策担当）が打ち出した案では米ＩＴ大手のアマゾン、アップル、アルファベット傘下グーグル、メタ（旧フェイスブック）が対象となったが、欧州議会が可決した案は旅行予約サイト大手ブッキングドットコムや中国のアリババ、衣料ネット通販大手ザランドもゲートキーパーに加えた。

また、ＤＭＡが規制対象とするサービスを従来のオンライン仲介サービス、ソーシャルネットワーク、検索エンジン、基本ソフト（ＯＳ）、オンライン広告サービス、クラウドサービス、動画共有サービスから広げ、ウェブブラウザーやバーチャルアシスタント、コネクテッドＴＶも含めた。

欧州議会の案は、利用者がサービスや商品のデフォルト設定を競合社に変更することを容易にする。

欧州委にはゲートキーパーに関する年次リポートを公表するよう求めた。

ベステアー委員はツイッターで、ＥＵの民主主義下ではルールを決めるのはＩＴ大手ではなく議会だという明確なメッセージを送ることになるとして、歓迎の意を表した。

議会は今後、法施行に向けてＥＵ加盟国や欧州委と内容を擦り合わせる必要がある。

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