NY株式：NYダウ106ドル安、高インフレでFOMCのタカ派傾斜を警戒

米国株式市場は続落。

ダウ平均は106.77ドル安の35544.18ドル、ナスダックは175.64ポイント安の15237.64で取引を終了した。

製薬会社ファイザー（PFE）やジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）製の新型コロナウィルスワクチンがオミクロン変異株感染における重症化を防いでいるとの南ア調査結果に加え、ファイザーのコロナ経口治療薬も入院や死亡リスクを大幅に低減させるとの治験結果を受け、オミクロン株への警戒感が後退し、寄り付き後、ダウは一時上昇。

しかし、11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回り、過去最大の伸びを記録すると、インフレ高進により連邦公開市場委員会（FOMC）がよりタカ派に傾斜することが警戒され下落に転じた。

その後、世界保健機関（WHO）がオミクロン変異株感染の速さを警告すると、さらに売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。

セクター別では銀行や保険が上昇した一方、ソフトウェアサービス、商業・専門サービスが下落。

銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）やJPモルガン（JPM）は、金利収入の増加期待に軒並み上昇した。

配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）は最高経営責任者（CEO）の「先週の予約が過去最高に達した」とする楽観的なコメントを好感し上昇。

また、代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）やマイケルコースなどのブランドを運営するカプリ・ホールディングス（CPRI）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。

一方、高級ブランドのラルフローレン（RL）はゴールドマンサックスによる投資判断の2段階引き下げを嫌気し、下落。

電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスクCEOによる追加自社株売却を受けて下落した。

上院民主党は、債務上限を2.5兆ドル引上げることを盛り込んだ法案を提出した。

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