LeTech---1Q減収も、不動産賃貸事業で一定の稼働率を維持

LeTech (T:3497)は14日、2022年7月期第1四半期（21年8月-10月）決算を発表した。

売上高が前年同期比88.3%減の6.57億円、営業損失が3.04億円（前年同期は3.34億円の利益）、経常損失が5.02億円（同0.71億円の利益）、四半期純損失が3.52億円（同0.35億円の利益）となった。

不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比92.9%減の3.56億円、セグメント損失は0.88億円（前年同期は5.33億円の利益）となった。

他社との共同事業でのレジデンス開発による収益を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費節減に取り組んだものの、当事業年度の販売計画の大部分が大型販売物件の売上に依存しており、当該物件及びLEGALAND等の開発中の物件の売却が第2四半期以降であることに加え、前年同期にはLEGALANDの販売が好調であったこともあり、前年同期と比較して減収減益となった。

受注状況については、当第1四半期総受注高は解約があったことからマイナス57百万円、当第1四半期末の受注残高は40.01億円となった。

不動産賃貸事業の売上高は前年同期比15.0%減の3.00億円、セグメント利益は同33.7%減の0.67億円となった。

保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。

その他事業の売上高は前年同期比99.6%減の0.01億円、セグメント損失は0.02億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。

前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。

2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。