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上場企業の四半期決算の開示義務見直し、意味ある課題＝岸田首相
概要：岸田文雄首相は１４日午前の衆院予算委員会で、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。落合貴之委員（立民）への答弁。
ロイター編集
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岸田文雄首相は１４日午前の衆院予算委員会で、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。写真は６日撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日午前の衆院予算委員会で、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。落合貴之委員（立民）への答弁。
岸田首相は、中長期的な企業価値を重視するという観点から前向きに捉える意見がある一方、業績の進捗をしっかり確認する上で必要だという意見もある、と指摘。「そのため金融審議会において市場への影響等を見極めつつ、丁寧に検討をしていただいている」と説明した。
一方、株価引き上げのために利益を自社株買いに充てる企業行動を規制する必要性に関し、岸田首相は新しい資本主義実現に向けて重要なポイントだとした上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか」と指摘した。
（杉山健太郎）
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