米民主有力議員、大型歳出法案巡りバイデン氏と「前向き」な協議

１２月１３日、バイデン米大統領は、看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡る議会の膠着を打開するため、可決の鍵を握る民主党のマンチン上院議員（写真）と協議した。写真は１１月、ホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン １３日 ロイター］ - バイデン米大統領は１３日、看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡る議会の膠着を打開するため、可決の鍵を握る民主党のマンチン上院議員と協議した。

穏健派のマンチン氏は協議後、採決への態度を明さなかったが、クリスマスまでの議会通過は可能かとの質問に「あらゆる可能性が存在する」と答えた。バイデン氏との話し合いは「前向きだった」と述べた。

民主党進歩派は法案を巡る議会の膠着状態に不満を示している。

進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル下院議員は、議会予算局（ＣＢＯ）が上院共和党の要請を受けて新たに試算した歳出法案の財政への影響について、意図的に法案の内容をゆがめていると批判。ＣＢＯによると、法案で配分された全ての関連事業予算を１０年間執行した場合、財政赤字が同じ期間に３兆ドル増える見込み。

ＣＢＯは先に、歳出法案により今後１０年間で財政赤字が３６７０億ドル増えると試算していた。法案の規定に基づき、一部の事業に対する予算を段階的に縮小する前提を置いた。

ジャヤパル氏は実際の内容と異なる前提を置くことは「非論理的」だとし、共和党が法案廃止を狙っていると批判した。同氏は民主党指導部から歳出法案を可決させるとの言質を得て、先に成立したインフラ投資法案に賛成するよう同議連の議員に働き掛けた経緯がある。

上院民主党トップのシューマー院内総務はこれまで、クリスマスまでの歳出法案可決を目指す考えを示している。