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概要:[東京 14日 ロイター] - 山際大志郎経済再生相は14日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の支給について、現金一括給付を選択する地方自治体が多数を占めても、クーポン給付を支援すると述べ
[東京 14日 ロイター] - 山際大志郎経済再生相は14日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の支給について、現金一括給付を選択する地方自治体が多数を占めても、クーポン給付を支援すると述べた。
立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。
逢坂委員は、年明けに予定している5万円分のクーポン給付を、地方自治体の判断で年内に一括現金給付とする選択も可能とした13日の岸田文雄首相の発言を踏まえ、5万円相当はクーポン支給とする政府の原則の撤廃を要求した。
これに対して山際再生相は「新しいデジタルを活用した仕組みに挑戦するなどクーポン支給を要望する自治体も少なからずある」と反論。「現金一括給付の選択がメジャーとなっても、工夫を行いたい自治体にはクーポンを支援する」と強調した。
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