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概要:14日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比136円34銭安の2万8504円15銭と反落した。一時的にプラスに浮上する場面があったものの、後半は安値圏で一進一退。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため、見送りムードが強くなっている。
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14日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比136円34銭安の2万8504円15銭と反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 14日 ロイター] - 14日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比136円34銭安の2万8504円15銭と反落した。一時的にプラスに浮上する場面があったものの、後半は安値圏で一進一退。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため、見送りムードが強くなっている。
13日の米国株式市場は反落。FOMCを週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念からクルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。
日本株は朝方こそプラスに浮上する場面があったものの、その後は安値圏でのもみあいに終始。引き続きFOMC控えで身動きがとりにくく、大口の投資家は様子見となっている。商いも細り気味だ。
そうした中で堅調な動きが目立ったのがトヨタ自動車。きょうの午後に電気自動車(EV)の戦略について、豊田章男社長が出席して説明会を開くが「ここで同社がEV戦略についてどう打ち出すかが注目されている。前場のトヨタの堅調な動きは、期待の大きさを示しているようだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。
TOPIXは0.01%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0654億3700万円と商いは細り気味になっている。東証33業種では、保険業、医薬品、輸送用機器などが上昇し、空運業、陸運業、鉱業などが値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが軟調に推移したほか、日立製作所、日本郵船などがさえない。半面、塩野義製薬が高く、トヨタ自動車もしっかりだった。
東証1部の騰落数は、値上がりが735銘柄、値下がりが1334銘柄、変わらずが111銘柄だった。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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