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概要:今週の東京株式市場は、慎重に上値を探る展開が想定されている。ヤマ場となるのは週半ばに控える米連邦公開市場委員会(FOMC)だが、市場はすでに、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が直近の発言機会でタカ派寄りの姿勢を示したことを消化してきてもいる。FOMCを無難に通過すれば、年末に向けて株価上昇が見込めるとの思惑も出ている。
[東京 13日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、慎重に上値を探る展開が想定されている。ヤマ場となるのは週半ばに控える米連邦公開市場委員会(FOMC)だが、市場はすでに、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が直近の発言機会でタカ派寄りの姿勢を示したことを消化してきてもいる。FOMCを無難に通過すれば、年末に向けて株価上昇が見込めるとの思惑も出ている。
今週の東京株式市場は、慎重に上値を探る展開が想定されている。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
日経平均の予想レンジは2万8200―2万9200円。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒感は足元で和らいでおり、市場の関心は、再び米国のインフレや金融政策の動向に向かっている。前週末の米消費者物価指数(CPI)発表後には米市場は株高で反応し、足元の市場には安心感が出ているというが、次のヤマ場となるFOMCの結果とその後のパウエルFRB議長会見を控えて、週の前半は様子見が強まりやすい。
米金融政策を巡っては、パウエル議長が11月30日の米上院銀行委での証言で、テーパリング(量的緩和の縮小)の加速を強くにじませる「タカ派」的な発言をし、オミクロン株への警戒感も相まって株式市場は揺さぶられた。
議長発言を受け、米金融政策を巡る市場の思惑は、テーパリング終了時期が年央から春先へと前倒しになり、利上げ開始時期も年央に早まってきている。市場では「タカ派のFOMCはかなり織り込まれた。市場の想定以上にタカ派色が強まらない限り、相場影響は限定的ではないか」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長)との見方が優勢となっている。
先のパウエル議長の発言を巡っては「議会の場でもあり、政権への配慮があったのだろう」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との受け止めも聞かれる。FOMC後に米金利が落ち着いた動きなら「株価は年末に向けてポジティブな動きを期待し得る」(同)との見方が出ている。
もっとも、リスク要因も引き続きくすぶっている。オミクロン株はこれまでのところ、感染力が強い一方、大半の症状は軽いとされるが、不透明な部分も依然、残っている。このほか、週末には米国版メジャーSQ(特別清算指数)算出を控えており、相場の撹乱要因になるリスクがある。米株価は高値圏にあり、利益確定売りが強まりかねない危うさがつきまとう。
日本では13日に日銀短観、16―17日に日銀の金融政策決定会合が予定される。欧州では16日に欧州中央銀行(ECB)理事会があり、中国では15日に11月の小売売上高や鉱工業生産といった指標が発表される。
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