ＦＯＭＣが焦点、想定以上にタカ派なら再びボラ上昇も＝今週の米株式市場

［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １３日からの週の米株式市場は今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となる。投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどれだけ早く債券購入プログラムの巻き戻しを終え、利上げを開始するか、兆しをつかもうとしている。

１３日からの週の米株式市場は今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となる。写真はニューヨーク証券取引所近くで７月撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly）

１０日までの週は前週の売りから一転して株価は最高値を更新。新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念の後退が幅広い上昇につながった。

しかし、ＦＲＢが２０２０年３月の安値から株価を２倍以上に上昇させた金融緩和策の巻き戻しについて予想以上にタカ派的になった場合には、再びボラティリティーが高まる可能性がある。

また、パウエルＦＲＢ議長が「一時的」とはもはや言えないと述べたインフレへの懸念をＦＲＢが強めれば、市場が荒れる可能性もある。

米労働省が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．８％上昇と、伸びは１０月の６．２％上昇から加速し、１９８２年６月以来約３９年ぶりの大幅な伸びを記録した。

クレッセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式市場の最大のファクターは今も、これからも金利だ」と述べた。

年初来で２５％上昇しているＳ＆Ｐ総合５００種は、リフィニティブ・データストリームによると、１２カ月予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２０．５倍となっている。過去の平均は１５.５倍だ。

指標となる１０年物国債利回りは、月初から約１５ベーシスポイント上昇して１．４９％となったが、３月に達した１．７７６％を下回っている。

２０２０年のロックダウン（都市封鎖）時にはやされたテクノロジー株やグロース株を含め、一部の銘柄は今年に入ってから既に金利上昇懸念の打撃を受けている。

しかし、ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストは最近のリポートで、幅広い市場は総じて金融政策の引き締めに耐えており、過去１０年間にＦＲＢが政策を正常化した際にはほとんどの株が上昇したと指摘している。

早期利上げ観測も強まっている。ＣＭＥグループのＦｅｄＷａｔｃｈプログラムによると、１０日遅くに２０２２年５月までの利上げの可能性は５０％以上となり、１カ月前の約３０％から上昇した。

投資家はまた、オミクロン株が経済成長やインフレに与える潜在的な影響についてのＦＲＢの見解を知りたがっている。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントはリポートの中で、ここ数カ月間インフレを押し上げているサプライチェーンの問題をウイルスが複雑にしており、ＦＲＢが金融政策をより早く引き締める必要が出てくるという１つのシナリオを提示している。ただ、同行の基本シナリオでは、オミクロン株が景気回復を腰折れさせることはないとしている。

エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、ここ数週間ボラティリティーが上昇していたため、今回のＦＯＭＣで投資家はよりはっきりした道筋をつかめるだろうと指摘。「市場は既に２つの懸念の壁に登っているようだ。それはオミクロン株とＦＲＢの進路だ。向こう２、３週間にかけてこの２つの側面はもう少し明確になると考えている」と述べた。