ミレニアル世代とベビーブーマー世代が米住宅市場で激突

ミレニアル世代とベビーブーマー世代は、｢スターターホーム｣の購入をめぐって競い合っている。

• 手頃な価格の｢スターターホーム｣が不足しているのは、ベビーブーマー世代のせいだと考えるミレニアル世代がいることが、新たな調査で明らかになった。

• 小さな住宅への住み替えを狙うベビーブーマー世代は、スターターホームを求めており、価格を競り合う状況ではほとんどの場合、ベビーブーマー世代が勝つことになる。

• 住宅危機は10年前から始まっていたが、パンデミックも住宅不足が解消されない要因の1つだ。

新たな世代間の争いが始まった。アメリカのミレニアル世代（1981年から1996年頃生まれ）の中には、住宅不足はベビーブーマー世代（1946年から1964年生まれ）のせいだと考えるがいるという。

これは、資産運用会社Legal & Generalが、住宅を所有していないミレニアル世代875人を対象に行った調査で明らかになった。この調査では、サンプル数は少ないものの、回答者が住宅問題を上の世代のせいにしているという顕著な傾向が見られた。

ある回答者は｢ブーマー世代は、老後の住まいとして『スターターホーム』（最初に住宅を購入する人向けの、手の届きやすい価格の物件）を買うのをやめるべきだ。そのせいで初めて住宅を取得しようという人が買えない価格になっている｣と述べた。

｢ブーマー世代も購入しているので、予算内で住宅を買うのは難しい｣という同様の意見もあった。

回答者のうち、48％が住宅購入のための頭金を貯めていたが、そのうちの55％はまだ購入する余裕がないという。住宅価格の中央値が過去最高の38万6888ドル（約4300万円）に達する今日の住宅市場では無理もないことだろう。初めての住宅を購入しようというときに市場から締め出された彼らの憤りが表れている。

｢住宅所有者は上の世代に集中している。彼らはこれまで富を貯め込み、我々の世代が同じような経済的機会を得ることを妨げている｣という回答もあった。

40歳になる前に2度の不況に見舞われ、生活費も高騰するという経済的苦境に立たされているのは、ベビーブーマー世代のせいだとさえ感じている回答者もいた。ベビーブーマー世代がアメリカンドリームを追い求めすぎたたために、ミレニアル世代が同じ理想を追求することが難しくなり、その理想の実現に役立ったはずの多くのプログラムもベビーブーマー世代が廃止してしまったという。

ベビーブーマー世代にさえ、それに同意する人もいる。資産運用会社Oaktree Capital managementの共同設立者で、億万長者のハワード・マークス（Howard Marks）は、自分たちの世代が若い世代に過剰な負債を残していることを批判した。また、｢ミレニアル世代｣という言葉を作った人口統計学者のニール・ハウ（Neil Howe）が、以前Insiderに語ったところによると、ベビーブーマー世代が制度維持のための負担を拒否したため、適正価格で住宅を購入できないというアフォーダビリティ危機にミレニアル世代が直面することになったという。